人権

三菱重工グループは、国際条約等の中で表明されている人権および労働者の権利を強く尊重します。2015年5月にビジネスと人権に関する指導原則など国際的なガイドラインを参照した「三菱重工グループ グローバル行動基準」でグループ共通の規範を制定し、この行動基準を通じて、当社グループは一つの共通の企業文化を醸成していきます。その企業文化とは、お互いの信頼であり、当社グループで働く人びとは、人種、肌の色、宗教、政治的信条、性別、年齢、国籍、性的指向、結婚歴、障害、に一切関わりなく、等しく尊厳と敬意を以って扱われます。また、「人権基本方針」を策定し、事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献しています。方針においては、人権侵害などの悪影響を及ぼすことや、これを助長する行為の回避に努めるため、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に沿って行動することを規定しています。
当社グループは、差別的取り扱いを一切許容しません。この方針のもと、各職場を対象とした人権啓発を推進するため、毎年、人権問題やハラスメントについての基礎知識、留意点をテーマとした人権啓発研修を、新入社員、主任や課長などの新任管理者を対象に実施しています。2019年度は新入社員約190名、新任管理者・監督者約1,170名が人権啓発研修を受講しました。また、パワー・ハラスメント防止啓発の強化に取り組み、2010年度から導入しているパワー・ハラスメント防止のためのe-ラーニングを継続して実施しています。社内各拠点に設置しているハラスメント相談員に対しては、年に一度、ハラスメント等の相談を受けた場合に適切に対応できるよう、ハラスメント相談員スキルアップ講座を実施しています。
また、三菱グループ各社が人権問題に連携して取り組むことを目的として、1983年に発足した三菱人権啓発連絡会での「分科会活動」に参加することで、三菱グループ各社との交流を図るとともに先進的な事例を学び、さまざまなテーマが存在する人権における取り組みの高度化を図っています。
さらに2019年度はグローバルコンパクトネットワークジャパンのヒューマンライツ・デューディリジェンス分科会に参加しました。
企業がビジネスと人権の課題をどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくヒューマンライツ・デューディリジェンス(人権尊重の方針のコミット、自社およびサプライチェーンにおける人権侵害の可能性および影響の評価、防止・軽減・是正・救済措置、活動進捗の開示)にどう取り組むかについて、他企業と共に議論しました。具体的には有識者講演、自社の取り組み進捗評価、ワークショップ、興味あるテーマごとのグループワークなどを行っています。

人権啓発研修受講者数

  • 2019年
    1,360

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人権方針

パフォーマンスデータ(2019年度実績)