人権

三菱重工グループは、国際条約等の中で表明されている人権および労働者の権利を尊重します。国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的なガイドラインを参照した「三菱重工グループ グローバル行動基準」でグループ共通の規範を2015年5月に制定し、この行動基準を通じて、当社グループは一つの共通の企業文化を醸成していきます。その企業文化とは、お互いの信頼であり、当社グループで働く人びとは、人種、肌の色、宗教、政治的信条、性別、年齢、国籍、性的指向、結婚歴、障がいに一切関わりなく、等しく尊厳と敬意を以って扱われます。
また、当社グループは、事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献するため、2013年に「三菱重工グループ 人権方針」を策定しており、昨今のグローバル化した世の中において、自社のみならずビジネスのバリューチェーン全体において人権を守る必要性への認識を強め、さまざまな人権課題に対応する体制を整備するとともに2021年に人権方針を改定しました。本方針においては、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、当社グループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、防止および軽減の措置を講じていくことを規定しています。

当社グループは、差別的取り扱いを一切許容しません。この方針のもと、各職場を対象とした人権啓発を推進するため、毎年、人権問題やハラスメントについての基礎知識、留意点をテーマとした人権啓発研修を、新入社員、主任や課長などの新任管理者・監督者を対象に実施しています。2021年度は新入社員約250名、新任管理者・監督者約1,100名が人権啓発研修を受講しました。また、パワー・ハラスメント防止啓発の強化に取り組み、2010年度から導入しているパワー・ハラスメント防止のためのe-ラーニングを継続して実施しています。社内各拠点に設置しているハラスメント相談員に対しては、相談を受けた場合に適切に対応できるよう、ハラスメント相談員スキルアップ講座を年に一度実施しています。
また、三菱グループ各社が人権問題に連携して取り組むことを目的として、1983年に発足した三菱人権啓発連絡会での「分科会活動」に参加することで、三菱グループ各社との交流を図るとともに先進的な事例を共有し、さまざまなテーマが存在する人権に関する取り組みの高度化を図っています。
さらに2020年度から継続して、グローバルコンパクトネットワークジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加しています。
企業がビジネスと人権の課題をどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくヒューマンライツデューデリジェンス(人権尊重の方針のコミット、自社およびサプライチェーンにおける人権侵害の可能性および影響の評価、防止・軽減・是正・救済措置、活動進捗の開示)にどう取り組むかについて、他企業と共に議論しました。具体的には有識者講演、先進他社へのヒアリング、自社の取り組み進捗評価、グループワークなどを行っています。これらの他企業とのディスカッション、情報共有をきっかけに世間の最新動向を把握し、当社の施策検討に繋げていきます。

三菱重工グループ 人権方針

人権方針の周知・教育

2021年12月改定の「三菱重工グループ人権方針」について、グループ従業員およびビジネスパートナーへ周知し、浸透に向けた取り組みを進めています。2022年度には、グループ従業員を対象としたe-ラーニング教育を計画するとともに、毎年、新入社員、主任や課長などの新任管理者・監督者を対象に実施している人権問題やハラスメントについての基礎知識、留意点をテーマとした人権啓発研修も継続していきます。

人権に関する教育・研修

  • 2021年
    1,350

人権に関する各種データをご覧いただけます。

パフォーマンスデータ(2021年度実績)