情報開示指針
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情報開示の基本姿勢
当社は、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダーに配慮した経営を行うことを基本方針とし、社外に対する迅速で正確な情報の発信による経営の透明性向上に努めます。
情報開示の基準
当社は、会社法や金融商品取引法等の法令および当社が有価証券を上場している金融商品取引所の定める規則に従って情報開示を行います。
また、上記以外の情報についても、ステークホルダーの皆様が当社への理解を深めていただく上で有益だと当社が判断した情報は、財務情報・非財務情報に係わらず、積極的に開示します。
情報開示の方法
法令により開示が必要とされる情報については、当該法令に則った手段により開示します。また、適時開示規則に基づく情報開示は東京証券取引所が提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて行います。
上記以外の情報については、当該情報の内容等に応じて、当社ウェブサイトへの掲載等、適切な方法で開示します。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報提供の公平性を確保する観点から、通期、四半期決算公表直前の3週間を沈黙期間と設定し、決算及び業績見通しに関するコメントを差し控えることとしております。
但し、沈黙期間中であっても、適時開示規則に基づき開示が必要となる事象が発生した場合はこの限りではありません。
第三者による業績予想及び風説の流布への対応
当社は、当社に関する第三者による業績予想、評価、または風説等に関しては原則としてコメントしません。
但し、それらを放置した場合に当社に重大な影響を与える、あるいは与える可能性があると当社が判断した場合はこの限りではありません。
将来の見通しについて
当社が開示する情報のうち、業績見通し等の将来に関する情報は、開示時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。
実際の業績等は、外部環境の変化等のさまざまな要因により、予想や見通しとは大きく異なる可能性があります。