TCFD提言に沿った開示

1. 気候変動に対する三菱重工グループの取り組み姿勢

当社グループは、発電プラントから産業機械、航空・宇宙分野に至るまで、社会課題に技術で解決策を見出し続けることを事業の目的としており、その時代ごとの先端技術を開発し、事業を推進することで社会に貢献してきました。特にエネルギーの分野では、『エネルギーをいかに効率的に使用するか』を長年の課題として取り組み、また、今日まで、省エネ効果が高く環境性に優れた製品を開発し、エネルギーの安定的かつ経済的な供給・利用を支えてきたリーディングカンパニーです。

現在、カーボンニュートラル社会の実現は地球規模の課題であり、2020年10月には、日本政府は2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

当社グループは、脱炭素分野での実績を誇るリーダーとして、気候変動対策をリードしていくことがミッションであると考え、2019年2月にTCFD提言に沿った開示への賛同を表明しました。また、2021年10月にカーボンニュートラル社会の実現に向けた当社独自の新たな目標である「2040年カーボンニュートラル宣言」を発表し、併せて、CO2削減に貢献できる製品・技術・サービスを通して、世界中のパートナーと協調、脱炭素社会の実現に貢献するという矜持を込めたフレーズ「MISSION NET ZERO」を公表しています。

「MISSION NET ZERO」の思いの下、当社グループは自社工場における燃料の燃焼などのCO2直接排出を対象とする「Scope1」、電気・熱などの使用に伴うCO2間接排出を対象とする「Scope2」、更に、グループの事業に関連する顧客やサプライヤーなどからのCO2排出を対象とする「Scope3」に、当社が納入するCCUS(注)でのCO2削減貢献分を加味した独自指標で2040年までにカーボンニュートラルを達成することを目標として設定しました。2050年までにカーボンニュートラル社会を実現するために、当社の開発した技術が社会に広まり脱炭素の実効性が拡大していくまでのリードタイムも考慮し、2040年をターゲットとして設定したものです。

  • CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

エネルギーの転換期を迎えた今、当社グループはお客様、政府などといった、国内外のさまざまなステークホルダーとの協業を通じ、水素に関しては製造から利用まで、CO2に関しては回収後の利用を含めたバリューチェーンの構築を進めていく必要があると考えています。当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、気候変動対策をリードしていきます。

2. ガバナンス体制

当社グループは、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」を重要な社会課題(マテリアリティ(注))の1つと認識しています。

マテリアリティへの取り組みは、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、当社グループはこれを推進することで、企業価値を向上させ中長期的な成長に繋げていきます。2021年10月1日付で新たに社長を議長として設置した「マテリアリティ推進会議」を年に2回開催し、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動をフォローするとともに、事業部門へ必要な対応を指示します。

また、Chief Strategy Officer (CSO)を委員長とする「サステナビリティ委員会」は、当社ステークホルダーから求められるサステナビリティを巡る課題へ対処し、ESGの取り組みをさらに強化するためにコーポレートの各担当役員を委員として、議題に応じて事業部門の関係者を招集し、原則として年2回開催しています。2021年度はTCFD提言に沿った開示について、サステナビリティ委員会の下にタスクフォースを設置し、同委員会にて進捗確認を行いました。

また、TCFD提言に沿った開示を含むサステナビリティ委員会の活動状況については、定期的に取締役会に報告しています。

三菱重工の重要課題 ガバナンス体制

3. 戦略(シナリオ分析)

(1)気候シナリオと戦略

当社グループは、2つの気候変動シナリオを設定し、2030年における各事業への影響を分析しました。

1つは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ(脱炭素シナリオ)」です。 本シナリオは、温室効果ガスの排出に対して厳格な対策が導入され、社会全体が気候変動に取り組む世界を想定しています。シナリオの設定にあたっては、国際機関や日本政府の開示情報を参照しています(注1)。
本シナリオでは、気候変動による自然災害増加などの物理的リスクの発生を最小限に抑えつつ、環境規制の強化や炭素税の強化などの移行リスクへの対応を推進していく必要があると考えています。

  • 1IEA Net Zero by 2050 - A Roadmap for the Global Energy Sector、IPCC第6次報告書 SSP1-1.9の気候影響、環境省や気象庁などの開示情報。

もう1つは、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指す「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ(化石燃料依存シナリオ)」で、2100年時点における世界の平均気温が、産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるものです。
本シナリオは、温室効果ガスの排出に対する厳格な対策が導入されず、時間の経過とともに自然災害が激甚化、頻発化する世界を想定しています。シナリオの設定にあたっては、国際機関や日本政府の開示情報を参照しています(注2)。

  • 2IPCC第6次報告書 SSP5-8.5シナリオ、環境省や気象庁などの開示情報。

(2)想定した気候シナリオにおける当社のリスクと機会

「脱炭素シナリオ」では、当社グループ共通の移行リスクとして、例えば炭素税などの規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定しています。しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで、事業機会も十分に存在するものと考えています。

一方、「化石燃料依存シナリオ」では、気候変動による物理的リスクが中心となります。
機会については、当シナリオにおいても、現在すでに各種環境規制を推進している先進諸国において今後、規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えています。

(3)リスクと機会に対する戦略(シナリオ分析)

上述の2つの気候シナリオに伴うリスクと機会に対し、グループ共通で取り組むべき事項と、事業別に戦略に落とし込むべき事項の観点で検討を行いました。グループ共通で取り組むべき事項は、コーポレート部門が中心となり検討を継続・加速していきます。
事業別に戦略に落とし込むべき事項は、リスクに対して、当社が蓄積してきた知見を活用して対応し機会に変えていきます。
今後も、事業環境の変化を踏まえつつ、リスクと機会の分析の対象範囲拡大と精緻化をはかります。

  

■グループ共通で取り組むべき事項(共通リスク)

移行リスク:炭素税等規制への対応コスト増(主に脱炭素シナリオ)

炭素税などのカーボンプライシング政策に関する世界の情勢をみると、日本を含めた先進国では経済的な負担が強化されるリスクがあると考えます。当社グループのScope1、2における地域別のCO2排出量は、日本国内での排出が7割以上を占め、将来的に日本でカーボンプライシングが強化された場合に経済的なインパクトが大きくなると認識しています。

このインパクトを軽減するために、当社グループは、省エネ促進と、脱炭素電源の導入を図り、自社技術を主体に全工場のカーボンニュートラル化を推進します。一例として高温ヒートポンプや、水素発電機器・CCUSの自社工場への導入を検討しています。

すでに、当社グループは広島県三原市に立地する工場をカーボンニュートラル達成に向けたパイロット工場として位置づけ、電力事業者と協働し、PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)方式による太陽光発電設備の導入を計画しています。

本取り組みで得られた知見、新たな技術を活用し、お客様へのモデルケースとして実際にご覧いただける場を設定することで、新たなビジネスチャンスの創出にも取り組んでいきます。

物理的リスク:自然災害被災(両シナリオ)

化石燃料依存シナリオにおいて 「自然災害の増加、当社グループやパートナーの工場及び既納プラントの被災」など、将来的な自然災害の増加をリスクとして認識しています。
一方、脱炭素シナリオについて検討した場合においても、昨今の自然災害の被災実績に鑑みるとこれらのリスクは無視できないものと考えています。

従って、上記2つのシナリオ共通に自然災害による物理的リスクを想定します。

グローバルに展開する当社グループでは過去5年間において被災した災害件数のうち約9割が日本における被害となっており日本の拠点の被災リスクが最も高いことを特定しました。その原因は、主に台風・豪雨によるものです。

災害被害への対応準備としては、災害により機能不全に陥った場合の代替手段、バックアップ体制を規定した対応要領の定期的な見直し、社員・関係者の訓練などを徹底しています。
また、甚大災害頻発による保険料高騰や引受停止などのリスクを想定し、2021年度までに国内全工場を対象とした「リスクサーベイ」を実施しており、被災時の物損リスクを最小化すべく対応しています。

  

■事業別に戦略に落とし込むべき事項

当社グループは成長戦略分野として「エナジートランジション」と「社会インフラのスマート化」を掲げています。「エナジートランジション」はエネルギー供給側の脱炭素化に、「社会インフラのスマート化」はエネルギー需要(使用・利用)側の省エネ・省人化・脱炭素化に貢献するものです。

今回は、これらの成長戦略を担う代表的な部門であり、事業規模が比較的大きい「エナジードメイン・原子力セグメント」と「物流・冷熱・ドライブシステムドメイン」を対象としたシナリオ分析を行いました。
脱炭素シナリオに沿った検討として、政府のエネルギー基本計画と当社の成長戦略を組み合わせた検討事例を紹介いたします。

エナジードメイン・原子力セグメント(脱炭素シナリオ)
当ドメイン・セグメントについては、成長戦略上の「エナジートランジション」に関連する部門として検討しました。

  

(事業環境の認識)
2015年に採択されたパリ協定では、今世紀後半に世界全体でのカーボンニュートラル達成を目指すこと、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに1.5℃高い水準までに制限する努力を継続することなどが定められており、カーボンニュートラルに向けた対応が、世界的な潮流となっています。

日本においても2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画によれば、日本の電源構成は、その約76%を化石燃料にゆだねているところ、これを2030年までに41%程度まで削減することが目標として掲げられており、再生可能エネルギーの比重が高められています。一方、2050年に向けては、カーボンニュートラルを目指す上で、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギーの供給確保を重要課題としており、そのためにはあらゆる選択肢を追求することとなっています。

今後、石炭・天然ガスなどの化石燃料から非化石燃料への転換や、再生可能エネルギーへの移行が更に進むと考えています。これに伴い火力発電機器その他の役割が、主力電源から再生可能エネルギーが出力変動した際の調整電源に変化することで、大型機種から中小型機種・分散電源へ、ニーズが移行していく可能性も想定されます。

旧来の化石燃料由来の発電システムにおいても、安定供給の観点で、段階的なCO2排出削減対策を講じ、活用されることが求められます。一方、カーボンプライシングの強化として、炭素税の上昇や、炭素税対象製品の拡大なども加わることで、お客様の収益性にも影響が生じ、設備投資抑制等の商談機会が減少することも想定されます。

  

(リスク)
上記の事業環境認識に基づき、以下のようなリスクを想定しています。

  • 化石燃料代替エネルギーとして水素・アンモニアのサプライチェーン形成の遅れ、それに伴う水素・アンモニア関連事業の立ち上がりの遅れ
  • CCUS市場の立ち上がり遅れにより、その適用を見込んでいた既存火力発電プラントの退役とそれに伴うアフターサービスの減少
  • 想定以上の再生可能エネルギーのイノベーション推進により、大規模集中電源需要の急速な後退

(当社グループの対応および機会)
火力発電システムにおいては、化石燃料由来の発電の抑制は避けられないものと認識しており、火力発電の燃料転換への対応を推進します。

まず日本の第6次エネルギー基本計画において新たな資源と位置付けられた水素・アンモニアへの対応を、当社グループのカーボンニュートラルへの重点施策として取り組みます。
当社グループは、兵庫県高砂市に立地する工場に、自社設備による水素製造から発電までの技術を一貫して検証する水素発電実証設備「高砂水素パーク」を整備し、2025年の水素ガスタービン商用化を推進しています。
既に同工場に実証設備として設置されている大型ガスタービンだけなく、中小型機種に関しても水素燃焼の検証を実施します。
それに合わせ、世界における水素サプライチェーンの拡大を牽引するべく各種プロジェクトに参画しています。

CO2排出の多い石炭火力では、CCUSの提案はもとより、ガス焚き機種への転換のほか、脱炭素燃料であるアンモニアやバイオマスの混焼/専焼が可能なボイラーなどCO2排出抑制に向けた開発を進めることで市場の獲得を目指します。

加えて、当社グループの技術としてすでに実用化している脱炭素電源としての原子力発電では、日本のエネルギー政策に従い、安全性最優先の前提のもと、既設軽水炉の再稼働支援、特定重大事故等対処施設の設置、および燃料サイクル確立を電力事業者の計画に沿って進めていきます。また、高い経済性に加えて、世界最高水準の安全性を実現する次世代軽水炉の2030年代半ばの実用化に向けて開発を推進していきます。更に、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進、分散電源としての小型軽水炉の実用化、高温ガス炉における水素製造要素技術の確立、さらには国際プロジェクトであるITER計画を通じた核融合研究開発等にも挑戦していきます。

物流・冷熱・ドライブシステムドメイン(脱炭素シナリオ)
当ドメインについては主に成長戦略上の「社会インフラのスマート化」に関連する部門として検討しました。

  

(事業環境の認識)
自動車に代表される内燃機関を使用していたエネルギー需要(使用・利用)側では、カーボンニュートラル達成のため電化を推進する社会構造への変化が起こりつつあります。
日本においても、第6次エネルギー基本計画で徹底した省エネと蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用が掲げられており、エネルギー需要側の電化も求められています。

また、電化・知能化・ネットワークの広がりは、IoT、MaaS、CASEなどに代表されるように、快適な生活に欠かせないものとなっているだけではなく、機器の最適運用やエネルギー利用の効率化を実現するものでもあります。

加えて、このままエネルギー需要側の電化が進んだ場合、産業構造の変化も予想されます。電化による製品の構造簡素化や部品点数の減少等により、製品のコモディティ化が進み、当社事業に影響が出る可能性があると考えています。

  

(リスク)
上記の事業環境認識に基づき、以下リスクを想定しています

  • 電化に伴う製品のコモディティ化により当社設計・製造技術の優位性の後退
  • 急激な電化推進による半導体・バッテリー等構成品の供給不足による影響

  

(当社グループの対応および機会)
当社グループが蓄積してきた知見を有効活用し、お客様のニーズに沿ったソリューションを提供していきます。
これは、単に電化製品への切り替えなどの単体の効果だけでなく、当社グループの製品・技術を組み合わせ、新たな付加価値を実現することで差別化を図ります。
例えば、産業部門では、物流部門における自動化とコールドチェーンを組み合わせるなど、事業領域を跨いだ付加価値の提案などを想定しています。
加えて、様々な機械システムを同調・協調させる標準プラットフォームを開発中であり、機械システムの電化・知能化により最適運用を目指します。

電化推進に伴いバッテリーや電子部品の需要は拡大する見通しですが、当社グループでは、従来のバッテリー式だけでなく、燃料電池などを動力源とするフォークリフトや港湾物流機器の開発も進めています。

グループ共通リスク(移行リスク)
脱炭素シナリオ – カーボンプライシング
内容
リスク 炭素税を含むカーボンプライシングの強化によるコスト負担増加。特に、当社拠点からの排出の7割以上を占める、日本国における当該規制の強化。
対応策 カーボンニュートラル工場化を推進。
高温ヒートポンプや、水素発電機器・CCUSなどの自社工場への導入を検討。
グループ共通リスク(物理リスク)
両シナリオ – 自然災害
内容
リスク 自社工場、パートナー、既納プラントの被災。特に、過去5年の災害件数のうち、約9割が日本の拠点の被災(台風・豪雨)。
対応策
  • BCP(事業継続計画)の定期的な見直し、社員・関係者の訓練。
  • 損害保険によるリスクヘッジ。
  • 国内全工場を対象としたリスクサーベイにて特定されたリスクへの対策の実施。
事業リスク(移行リスク)
脱炭素シナリオ – エナジードメイン・原子力セグメント
内容
リスク 化石燃料代替エネルギーとしての水素・アンモニアのサプライチェーン形成の遅れ、それに伴う新市場の立ち上がりの遅れ。
CCUS市場の立ち上がり遅れにより、その適用を見込んでいた既存火力発電プラントの退役と、それに伴うアフターサービスの減少
想定以上の再生可能エネルギーのイノベーション推進により、大規模集中電源需要の急速な後退
対応策・機会
  • 「高砂水素パーク」の整備等、水素製造から発電までを一貫して検証するなど、水素ガスタービンの商用化の加速
  • 既存石炭火力へのCCUS適用
  • 脱炭素燃料であるアンモニア/バイオマス焚きボイラーなどの開発
  • 大規模脱炭素電源である、原子力プラントの再稼働、特定重大事故等対処施設の設置、燃料サイクル確立の支援
  • 安全性を高めた次世代軽水炉の開発・実用化(2030年代半ば)
  • 分散型電源としての小型軽水炉、資源の有効活用・放射性廃棄物の有害度低減に資する高速炉、産業界の脱炭素化/水素ニーズに応える高温ガス炉等の開発・実用化(2040年~)
事業リスク(移行リスク)
脱炭素シナリオ – 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン
内容
リスク 電化に伴う製品のコモディティ化により当社設計・製造技術の優位性の後退
急激な電化推進による半導体・バッテリー等構成品の供給不足による影響
対応策・機会
  • 当社グループ知見を有効活用したソリューション提案
  • 従来のバッテリー式だけでなく、燃料電池などを動力源とするフォークリフトや港湾物流機器の開発加速

4. 指標と目標

当社グループは、2021年10月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて、2つの新たな目標を策定し発表しています。

第一の目標は、当社グループのCO2排出量(Scope1,2(注1))を、2040年までにNet Zeroにすることです。また、その中間目標として、2030年までに50%削減(2014年比)します。 これは、生産活動に伴う当社グループの工場等からのCO2排出量の削減です。開発した技術を導入して、更なる省エネを推進することで、カーボンニュートラル工場を実現していきます。

  • 1温室効果ガス(GHG)排出量の算定と報告の国際基準であるGHG プロトコルにおけるScope 1,2

第二の目標は、バリューチェーン全体からのCO2排出量を、2040年までにNet Zeroにすることです。また、その中間目標として、2030年までに50%削減(2019年比)します。 これは、主に当社グループの製品の使用によるお客様のCO2排出量(Scope3(注2))の削減に、CCUSの普及に伴う削減貢献分を加味したものです。

  • 2温室効果ガス(GHG)排出量の算定と報告の国際基準であるGHG プロトコルにおけるScope 3

当社グループは、全ての事業領域において、お客様の既存設備の脱炭素化も含めた幅広いメニューを保有しており、多様な解決策を提案することで、世界のCO2排出削減に貢献していきます。
カーボンニュートラルに向けた取り組みには様々なアプローチがありますが、革新的技術を導入し、経済性と信頼性を両立するソリューションを提供することで、トランジションコストを低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

三菱重工の重要課題 指標と目標

5. リスク管理体制

エナジードメイン、原子力セグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムドメインをはじめ、各事業部門においては、移行リスクと物理リスクを経営計画策定の勘案要素として検討しています。
サステナビリティ委員会では、気候変動に関連する上記リスクと機会のうち代表的なものに関する検討結果について確認しています。
上記の内容も含め、サステナビリティ委員会の活動状況については、定期的に取締役会へ報告しています。