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パフォーマンスデータ:環境マネジメント

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環境マネジメント

最高責任者 CTO(取締役常務執行役員)
責任機関・委員会 名称 三菱重工グループ環境委員会
メンバー CTO(取締役常務執行役員)を委員長とし、10名で構成
開催回数 1回/年
ISO14001認証取得状況
(2017年3月31日時点)
三菱重工単独 全社統合認証
グループ会社 国内 51社
グループ会社 海外 29社
その他の認証取得状況
(2017年3月31日時点)
エコアクション21 2社
K-EMS(神戸環境マネジメントシステム) 3社
環境に関する監査 三菱重工では、環境関連法令を遵守するための仕組みやその運用状況を現地・現物で確認し、当社環境方針に基づき、環境マネジメントシステムが適切に実施され、維持されているかを確認することを目的に、国内事業所・工場・地区を対象とした全社内部環境監査を行っています。同監査は、監査対象事業所を除く事業所・工場・地区の環境管理責任者で内部環境監査員資格をもつメンバーで監査チームを構成し、実施しています。環境管理規定に適合した活動が推進され、環境マネジメントシステムの継続的改善が図られていることを確認し、その結果については、全社環境委員会へ報告し、全社に展開しています。
環境に関する違反件数、内容、および措置(注1) 会社として罰金を科せられるような重大な違反はありません。
  • 1対象範囲日本国内

環境に関するKPI

三菱重工グループ第三次環境目標

単位
KPI(1)エネルギー使用量/売上高 目標値 エネルギー使用原単位を2014年度比3%削減
目標年 2017
KPI(2)水使用量/売上高 目標値 水使用原単位を2014年度比3%削減
目標年 2017
KPI(3)化学物質(注1)大気排出量/売上高 目標値 VOCの大気排出原単位を2014年度比3%削減
目標年 2017
KPI(4)廃棄物最終処分量/廃棄物総発生量 目標値 最終処分率を国内グループ全体で0.6%未満
目標年 2017
  • 1対象はキシレン・トルエン・エチルベンゼンの3物質
  2014 2015 2016 2017
  実績値 実績値 2014年度比 実績値 2014年度比 実績値 2014年度比
KPI(1)エネルギー使用量/売上高(国内) 11.01
(注2)
10.79
(注3)
2%削減 11.6
(注9)
5.4%増加 10.40
(注11)
5.5%削減
KPI(1)エネルギー使用量/売上高(海外) 6.12
(注4)
6.02
(注5)
1.6%削減 8.66
(注10)
41.5%増加 11.13
(注12)
81.9%増加
KPI(2)水使用量/売上高(国内) 0.29
(注2)
0.27
(注3)
6.9%削減 0.28
(注14)
3.4%削減 0.25
(注2)
14.1%削減
KPI(2)水使用量/売上高(海外) 0.08
(注4)

0.07
(注5)

12.5%削減 0.11
(注5)
37.5%増加 0.31
(注12)
287.5%増加
KPI(3)化学物質(注1)大気排出量/売上高(国内) 41.09
(注6)
54.72
(注7)
33%増加 43.78
(注7)
7%増加 40.34
(注13)
1.8%削減
KPI(4)廃棄物最終処分量/廃棄物総発生量(国内) 0.35
(注8)
1.34
(注8)
- 0.47
(注2)
- 0.57
(注2)
-
  • 2三菱重工業(株)単独および国内グループ会社49社
  • 3三菱重工業(株)単独および国内グループ会社45社
  • 4海外グループ会社26社
  • 5海外グループ会社25社
  • 6三菱重工業(株)単独生産工場および三菱日立パワーシステムズの長崎、高砂、横浜工場分
  • 7三菱重工業(株)単独生産工場および国内製造グループ会社4社
  • 8三菱重工業(株)単独生産工場および国内製造グループ会社約20社
  • 9三菱重工業(株)単独および国内グループ会社50社
  • 10海外グループ会社87社
  • 11三菱重工業(株)単独および国内製造グループ会社54社
  • 12海外グループ会社98社
  • 13三菱重工業(株)単独および国内グループ会社28社
  • 14三菱重工業(株)単独および国内グループ会社44社

環境影響への対策

事業所・工場・地区ごとの環境リスクと対策(注13) 三菱重工は、ISO14001に基づいて、リスクの抽出方法や日常管理要領、緊急時対応に関するマニュアルを事業所・工場・地区ごとに整備・運用しています。各事業所では、油漏れや地震など緊急事態の発生を想定した「緊急時対応訓練」を実施して、対応手順の有効性を確認しています。なお、緊急事態が発生した場合は、社内の危機管理情報システムを通じて社長へ迅速に伝達する仕組みを構築しています。
  • 13原則三菱重工業(株)単独

環境に関する取り組み

環境意識の向上(注15) 事業場ごとにe-ラーニングなどによる環境教育カリキュラムを作成し、社員への環境教育を実施しています。本社主催の内部環境監査員養成教育を開催しているほか、塗装作業や危険物取扱従事者には、日常的な管理の手順や緊急時の処理方法に関する専門教育を実施しています。
  • 15原則三菱重工業(株)単独
環境保全の主な取り組み
(社会貢献活動)
絶滅が危惧されるアカウミガメの保全調査を支援
自治体やNPOとの連携による、森林の保全活動および外来生物の駆除活動推進
(参照) 生物多様性保全

報告の対象範囲

環境側面に関する報告の対象範囲 三菱重工の財務および非財務情報開示に関しては、原則として三菱重工業(株)および連結子会社を対象としています。ただし、環境関連の非財務情報は、当社単体もしくは特定の範囲を対象としているものがありますが、その場合は個別に対象範囲を明示しています。

参照する基準・ガイドライン類

参照する基準・ガイドライン類 グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)
サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン(第4版[G4])
国際統合評議会(IIRC)国際統合報告フレームワーク
環境省 環境報告ガイドライン(2012年版)
ISO26000社会的責任に関する手引き

環境面の製品責任

ライフサイクル・アセスメント

製品開発における環境基準 環境保全やCO2削減に貢献する製品を創出する仕組みとして、2005年に技術標準「環境を配慮した製品作り基本指針」を制定し、製品のライフサイクル全般にわたり環境影響を評価し、環境負荷の低減(非公開)を図った製品作りを行っています。
アセスメント評価対象に含まれる製品ライフサイクル・ステージ
(原材料調達/製造/販売/使用/廃棄・再利用)
三菱重工グループでは、代表的な製品使用時のCO2削減貢献量を毎年、算定しています。2016年度における当社グループ製品使用時の削減量は、1990年度比で約6,260万トンとなりました。

開発・設計段階の環境影響評価

製品の環境影響評価(注13) 三菱重工は、社内共通の技術に関する社標準の一つである「環境を配慮した製品づくり基本指針」(非公開)を2005年に定め、製品のライフサイクル全般にわたり環境への影響の低減に努めています。
  • 13原則三菱重工業(株)単独

環境製品の証明

環境製品証明の対象製品 三菱重工の製品はBtoBの工業製品が大半を占めるため、環境基準や環境性能に関しては、一般的な環境製品証明ではなく、個別の顧客との契約、製品検査等において厳格に規定・確認を行っています。なお、当社の一般消費者向けの製品としてはエアコンがありますが、エアコンについては経済産業省が定める省エネラベリング制度に対応し、省エネ基準を100%達成しています。
環境製品証明の対象製品の売上比率 5%未満

製品回収/リユース・リサイクル

製品回収/リユース・リサイクルの対象製品 三菱重工の製品はBtoBの工業製品が大半を占めるため、一般的な製品回収の実施やリユース・リサイクルは行っていません。なお、当社の一般消費者向けの製品としてはエアコンがありますが、エアコンについては日本の家電リサイクル法の対象製品であるため、法令に則り回収を行っています。
製品回収/リユース・リサイクル対象製品の売上比率 5%未満

CSR