MHIEC、金沢市から「東部環境エネルギーセンター」の基幹的設備改良工事を受注
一般廃棄物焼却施設の長寿命・省エネ化、CO₂削減を実現

三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：野口 能弘、本社：横浜市西区）は、金沢市から一般廃棄物焼却施設「金沢市東部環境エネルギーセンター」（金沢市鳴和台）の基幹的設備改良工事を受注しました。処理能力250トン／日のストーカ式焼却炉（注1）の設備を改修して、施設の長寿命化と省エネルギー化、ならびにCO₂排出量の削減を目指します。受注額は43億円（税抜）で、完成は2029年3月の予定です。

同センターは、三菱重工の設計・施工により1991年3月に完成。処理能力125トン／日のストーカ炉2基および関連設備で構成されており、焼却余熱による発電能力は3,000kWです。

同センターでは、2004年からの4年間に第1次、2014年からの4年間に第2次の基幹的設備改良工事を行っています。第3次となる今回の工事では、経年劣化や製造中止などで保守整備が不可能となった、ごみ受入供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、余熱利用設備などの主要機器を更新し、施設の長寿命化を目指します。また、高効率モーターや高効率変圧器などを採用することで省エネ化を図るとともに、既納のMHIEC独自の新燃焼制御システムを改良して、さらなる低空気比（注2）を実現し、より安定した燃焼とします。

近年、一般廃棄物焼却施設を長寿命化するとともに、温暖化対策も施す改良工事は増加傾向にあります。MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外の豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承。多数の実績に基づく、建設から運営まで含めた総合的なソリューション提案力を強みとしています。今回の受注とこれまでの実績をベースに、既存廃棄物処理施設の省エネ化や安定稼働の維持・向上、さらに維持管理費などを含むライフサイクルコスト（L.C.C.）低減に向けた提案を積極的に推進し、受注拡大につなげていきます。

• 1 ストーカ式焼却炉は、耐熱金属の角材を並べた床の下から空気を送り、床の上の焼却対象物（廃棄物など）を突き上げることで移動させながら燃焼させる焼却炉。一般廃棄物焼却炉の主流です。
• 2 空気比は、実際に焼却炉に送った空気量を、理論上の廃棄物燃焼に必要な最小の空気量で割った値です。