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人材の確保と定着

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社員が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるため、育児や介護などに配慮したさまざまな支援制度の拡充に取り組んでいます。

2011年11月には、不妊治療のために取得できる「チャイルド・プラン休業」、育児や看護、妊娠中の通勤緩和などの都合に合わせて1~2時間単位で休暇を取得できる「時間単位年休」を整備。さらに介護休業・介護勤務の期間を拡充し、介護休業は通算して1年以内、介護勤務は通算して3年以内まで取得可能としました。また、2016年4月からは育児勤務者・介護勤務者および妊娠中の者を対象に在宅勤務を導入し、より社員個々人の事情に合わせたフレキシブルな働き方の実現に努めています。なお、育児休業、育児勤務、介護休業、介護勤務の各制度は、いずれも法定を上回る制度となっており、育児・介護などに関する各制度・手続きについては、イントラネット上に掲載し、社員が情報を簡単に得られるようにしています。また、育児休業後のスムーズな職場復帰支援のための、育児休業者と育児休業経験者との座談会の定期的な開催や、介護離職防止のための介護セミナーなど、制度の整備以外の取り組みにも注力しました。

  • 育児休業取得後の復職率

    2016年
    99.1%
  • 育児休業取得後の定着率

    2016年
    98.1%

人材の確保と定着の取り組み事例をご紹介します。

企業内保育園の運営

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