人材の確保と定着

社員が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるため、育児や介護などに配慮したさまざまな支援制度の拡充に取り組んでいます。2011年11月には、不妊治療のために取得できる「チャイルド・プラン休業」、育児や看護、妊娠中の通勤緩和などの都合に合わせて1~2時間単位で休暇を取得できる「時間単位年休」を整備。さらに介護休業・介護勤務の期間を拡充し、介護休業は通算して1年以内、介護勤務は介護事由が消滅するまでの必要な期間取得可能としました。また、2016年4月からは育児勤務者・介護勤務者および妊娠中の者を対象に在宅勤務を導入、さらに2019年8月からは利用対象者の範囲を全社員に拡大し、より社員個々人の事情に合わせたフレキシブルな働き方の実現に努めています。なお、育児休業、育児勤務、介護休業、介護勤務の各制度は、いずれも法定を上回る制度となっており、育児・介護などに関する各制度・手続きについては、イントラネット上に掲載し、社員が情報を簡単に得られるようにしています。また、育児休業後のスムーズな職場復帰支援のための、育児休業者と育児休業経験者との座談会の定期的な開催や、介護離職防止のための介護セミナーなど、制度の整備以外の取り組みにも注力しました。
長時間労働の削減に向けては、労働時間に関する委員会を定期的に開催しています。また、在宅勤務やスーパーフレックスタイム制(コアタイムのないフレックスタイム制)の導入等で効率的な働き方を目指し社員の生産性向上を推進しています。
さらには、社員のワークライフバランスを確保することに加え、多様化するライフスタイルへ対応するため、住居支援策をはじめ、確定拠出年金制度(注)や従業員持株制度、退職金制度、企業内保育園など、さまざまな福利厚生制度を導入しています。
また、当社グループが持続的に発展・成長していく原動力として、グループを支えるすべての多様な人材が活き活きと働く企業になることが必要不可欠であると考えており、その実現に向けて、グループ員のエンゲージメントの促進と組織力の向上に取り組んでいます。
グループ員のエンゲージメントを測定する手段として2017年度より社員意識調査を実施しており、社員意識調査の結果を踏まえ、「戦略・方向性、目的の共有」「権限委譲の闊達化やルールの見直し、業務内容・プロセス改善等の業務変革」「人事制度と運用の見直し」等に主眼を置き、全社的・継続的な取り組みを行っていきます。

  • 対象範囲は三菱重工業(株)単独および国内グループ会社27社
  • 育児休業取得後の復職率

    2019年
    99.4%
  • 育児休業取得後の定着率

    2019年
    97.3%

人材の確保と定着の取り組み事例をご紹介します。

グループ内人材公募制度

人材の確保と定着に関する各種データをご覧いただけます。

パフォーマンスデータ