ステークホルダー

三菱重工グループのステークホルダー

社会の進歩に貢献する"ものづくり"を事業の基本に据え(「社是」)、社会基盤の整備やお客さま先での環境負荷低減に寄与する製品の生産に努めています。そして、こうした製品の提供によって得た利益を事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまに最適に還元するとともに、自社の生産活動における環境負荷を極小化することをCSR(企業の社会的責任)活動の基本としています。

三菱重工グループと社会との関わり

ステークホルダーとの対話

三菱重工グループは、顧客、サプライヤー、ビジネスパートナー、グループ社員、地域コミュニティなど、事業活動に関わるさまざまなステークホルダーの声を経営に活かす取り組みを重視しています。日々の活動の中でステークホルダーの声を拾うことの他に、CSRや社会課題に関する専門的知見を有する有識者やNGOとのダイアログにより、社会的な視点を取り入れるように努めています。2020年6月には、常務執行役員CSO兼成長推進室長の加口が東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻 教授の宮永 雅好氏と対談し、三菱重工グループが社会の課題解決に貢献するために進むべき方向について意見交換を行いました。また同年9月には、新たなマテリアリティの特定にあたり、CSR委員会のメンバーが各分野の有識者の方々から特定プロセスの妥当性についてご意見を伺いました。

ステークホルダーとの対話実績

タイトル 日付 出席者(注) 概要
ESG重要課題の特定プロセスについて 2020年9月4日

立教大学 21世紀社会デザイン研究科
特任教授
河口 眞理子氏

特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
後藤 敏彦 氏

東京大学大学院工学系研究科 副学長・経営企画室長 教授
(技術経営戦略学専攻)
坂田 一郎 氏

社会課題のうち優先して対応すべき重要課題の特定プロセスについて、各分野の国内有識者とダイアログを実施。
社会課題解決に貢献するために進むべき方向について 2020年6月1日 東京理科大学大学院 経営学研究科
技術経営専攻 教授
宮永 雅好 氏
SDGs達成への貢献等、社会の発展を支えるための価値をどのように世界に提供していくか、有識者とダイアログを実施。
「ビジネスと人権」への対応について 2016年9月14日 OECD責任ある企業行動に関する作業部会 議長
Roel Nieuwenkamp氏

ASEAN CSRネットワーク CEO
Thomas Thomas氏
サプライチェーンにおける人権リスクへの対応等について、人権をはじめ環境やガバナンス等に深い知見を有する有識者とダイアログを実施。
ESG重要課題の今後の取り組みについて 2015年9月15日 人権ビジネス研究所 米国取締役兼代表執行役会長
相沢 素子氏

International Corporate Accountability Roundtableディレクター
Amol Mehra氏

ドイツ人権研究所 ビジネスと人権に関する法律顧問
Christopher Schuller氏

デンマーク人権研究所 ディパートメント・ディレクター
Allan Lerberg Jørgensen氏
重要課題の内容や今後の取り組みについて、「ビジネスと人権」のグローバルな議論形成の中心にいる海外有識者とダイアログを実施。
ESG重要課題の特定プロセスについて 2014年9月3日 人権ビジネス研究所
John Morrison氏

デンマーク人権研究所
Catherine Poulsen・Hansen氏

International Corporate Accountability Round
Amol Mehra氏
社会的課題のうち優先して対応すべき重要課題の特定プロセスについて、海外有識者とダイアログを実施。
製造業において重要な人権課題について 2013年3月13日 東京経済大学
寺中 誠氏

経済人コー円卓会議日本委員会
石田 寛氏
人権課題の把握・特定のため、「ニッポンCSRコンソーシアム」メンバーの寺中誠氏と石田寛氏とダイアログを実施。
「三菱重工環境ビジョン2030」を踏まえた目指すべき環境・エネルギー技術のあり方 2012年2月27日
3月8日
3月27日
株式会社大和総研 環境・CSR調査部長
河口 眞理子氏

長崎大学 広報戦略本部長・教授
深尾 典男氏

環境とCSRと「志」のビジネス情報誌「オルタナ」編集長
森 摂氏
「三菱重工環境ビジョン2030」に対する有識者とダイアログを実施。
「理科教育支援活動」に期待すること 2011年2月17日 広島市立南観音小学校 教頭
須賀 卓也先生

NPO法人子ども・宇宙・未来の会 理事
遠藤 純夫氏、 田口 裕一氏
新たな理科教育支援計画の策定に反映するため、学校およびNPOの皆さまとダイアログを実施。

(注)役職、肩書きは当時のもの

ステークホルダーとの協働

事業拠点を置く各地域のニーズや課題に応える活動を展開するとともに、グローバルな社会的課題にも貢献していくため、2012年度から社内制度「地域・社会連携資金制度(旧:社会貢献基金制度)」を運営しています。この制度は、社員がボランティア活動に参加した時間を金額換算し、その額に応じた予算を設定。活動資金提供や社員ボランティア派遣を通じて、NPOなどと相互に協力関係を構築し、ともに社会的課題解決の貢献を目指すものです。

2019年度の連携先一覧

活動地域 連携先団体 活動分野
長崎 NPO法人 Fineネットワークながさき 社会福祉
長崎 堂崎の環境を守る会 環境
山口 MOA美術館下関児童作品展実行委員会 文化・芸術
山口 山口県漁協彦島支店 環境
山口 下関市防災士連絡会 防災
山口 CAP下関 社会福祉
滋賀 栗東市商工会 栗東フォレスト倶楽部プロジェクト 環境
滋賀 ヨシでびわ湖を守るネットワーク 環境
神奈川 NPO法人相模原市ラグビーフットボール協会 健康・スポーツ
神奈川 橋本商店街協同組合 地域貢献
神奈川 相模原市内小学校 健康・スポーツ
神奈川 相模原市立青少年相談センター、相模原市まち・みどり公社 横山公園グループ運営共同企業体 健康・スポーツ
神奈川 伊達市ラグビーフットボール協会 健康・スポーツ