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重要課題(マテリアリティ)

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三菱重工グループの重要課題

三菱重工グループでは、社会的課題のうち優先して対応すべき課題を「重要課題=社会および企業価値双方に重要な影響を与えうる課題(主にESGに関する課題)」と考えています。各種国際基準やステークホルダーの意見といった社会の視点と自社の視点の両面から分析を行い、当社が取り組むべき重要課題を、以下の通り特定しました。

1. 組織文化ベースでの最適なガバナンスの構築
・事業を通じて持続的に社会に貢献するための組織確立
・公正な事業慣行・適正な労働慣行の遵守
【目標】
・グローバルな普遍性を共有する組織文化が確立されていること
【戦略KPI】
・グローバルで統一した、国際行動規範に適合したポリシーの浸透(普遍性の確立)
・透明性の向上(普遍性の担保)
・情報開示の拡充/ステークホルダーとの対話
2. グローバルベースの人的資源の活用
・グローバル化に適合できる人材の確保・育成
・ダイバーシティと機会均等(女性の活躍推進含む)
【目標】
・多様性が受けいれられている組織であること(多様性を阻害する要因が取り除かれていること)
【戦略KPI】
・多様性に関する指標の改善
3. メガトレンド(グローバル市場)への適合
・グローバルニーズに応えるイノベーションと品質管理
・安全と安心の高度化(情報の発信と透明性の確保含む)
【目標】
・グローバルな社会ニーズに適合した戦略策定・事業運営を行っていること
【戦略KPI】
・ステークホルダーによる評価の向上(SRI調査、顧客満足度調査など)

重要課題のKPI

三菱重工グループでは、重要課題の目標の達成に向けて、戦略KPIの成果・進捗を具体的に評価するためのKPIを設定し、CSR活動を進めています。今後、取り組み指標の数を増やしていくとともに、目標と実績、そして具体的な取り組み事例を報告していきます。

重要課題1のKPI:コンプライアンス通報件数

「三菱重工グループ グローバル行動基準」に対する違反行為や社会倫理に違反する行為もしくは違反の可能性がある行為に直面した場合の報告ツールとして、グループ会社を含めた全社員を対象に「三菱重工コンプライアンス通報窓口」ならびに「三菱重工社外通報窓口」を設置し、これら窓口へ通報のあった全案件に対して、コンプライアンス委員会事務局が速やかに調査し、事案の内容に応じて是正措置、再発防止策等の対応を適切に行っています。

通報件数の内訳

内訳 2014年度 2015年度 2016年度
労働・職場環境 48件 39件 42件
規律・マナー違反 49件 24件 28件
取引関連法令 14件 8件 11件
相談・意見 26件 11件 3件
その他 48件 49件 34件
合計(内、是正・改善件数) 185件(110件) 131件(85件) 118件(64件)

重要課題2のKPI:女性管理職者数

2014年7月に「2020年までに女性管理職者数(課長相当職以上)を現状の3倍に引き上げる」目標を設定し、多様性を追求するダイバーシティマネジメントの一環として、女性の活躍を推進しています。

女性管理職者数

2014年度(実績) 2015年度(実績) 2016年度(実績)
85名 102名 126名
  • 原則、三菱重工業(株)および三菱日立パワーシステムズ(株)の数値

重要課題の特定プロセス

重要課題は、ステークホルダーとのダイアログを起点にして、以下のプロセスで特定・検証しています。

1. 社会の視点による絞り込み

ISO26000の中核主題および課題からステークホルダーの視点(注1)で、三菱重工グループにとって重要な84項目に絞り込みをし、さらにグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI) 「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン(第4版[G4])」などを参考に、類似分類を整理し、7領域49項目に絞り込みました。

2. 当社グループ事業の視点による整理

当社グループの16部門にヒアリングを行い、49項目の課題は当社グループの事業にとっても重要であることを確認しました。加えて、当社グループの近年の事業構造の変革に伴う「組織のあるべき姿の変化」「グローバル化」「ビジネスモデルの変化」の3つの大きな変化が課題の共通要因であることを突き止めました。

3. 妥当性の確認

国際的な専門機関とのダイアログを実施し、特定プロセスの妥当性を確認しました。

4. メガトレンドによる整理

国連グローバル・コンパクト発行の「Post-2015 Business Engagement Architectureの構築(注2)」の2015年以降の優先事項を参照し、当社グループ事業の視点とサステナビリティのメガトレンドが乖離していないことを確認した上で、25項目に絞り込みを行いました。

重要課題を特定

当社グループ事業とメガトレンドの観点から絞り込まれた25項目をもとに、当社グループが取り組むべき3つの重要課題を特定しました。

経営における承認

CSR委員会(注3)で審議し、決定しました。

  • 1ステークホルダーアンケート調査結果、SRIの調査票、機関投資家の訪問記録、お客さまに提出したサプライヤー調査票、ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムなどを参照。
  • 2国連が定めた目標の達成に向けた企業のコミットメントと行動を推進・支援するための呼びかけ。
  • 3グループ戦略推進室長(CSR担当役員)を委員長とし、General Counsel (GC)、CFO、CTO、HR (Human Resources) 担当役員を委員として構成しています。

CSRへの取り組み