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広島市のバイオマス発電所向けに、商用としては初の小型CO2回収装置を受注
MHIENG独自の回収技術を用いた設計標準化で、産業分野でも脱炭素化を促進

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◆ 今回の受注を契機に、幅広いCO2回収削減ニーズに応え、カーボンニュートラル社会の実現に貢献
◆ CO2回収装置の社会実装に備えて、自動運転・運転支援サービスの提供も実施予定

小型CO2回収装置
小型CO2回収装置

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社(MHIENG、社長:寺沢 賢二、本社:横浜市西区)は、プラント建設・保守などを手掛ける太平電業株式会社(本社:東京都千代田区、以下、太平電業)から、同社が有するバイオマス発電所向けの小型CO2回収装置を受注しました。回収能力は0.3トン/日です。今回の受注を契機に、電力・産業分野をはじめとする、世界中のあらゆる分野における脱炭素化を促進するとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

太平電業は循環型社会の実現に向け、バイオマス発電により発生したCO2を分離、回収した後に一旦貯蔵し、そのCO2を農作物の育成などに利用することで、カーボンニュートラルからカーボンネガティブソリューションの獲得を目指しています。今回のCO2回収装置導入はこの取り組みの一環として、同社が広島市の複合機能都市「ひろしま西風新都」に有する出力7,000kW級のバイオマス発電所で計画されています。

同装置は、バイオマス燃焼排ガス源からCO2を回収する検証用の試験機がベースとなっており、早期の商用化を可能としています。英国大手電力会社Drax社のバイオマス発電所におけるCO2回収実証プロジェクト(注1)で用いられている試験機に自動運転機能などを追加し、商業機としてリファインしたものです。

設置に必要な敷地面積は全長5m×全幅2mと小型で、工場からトラックで輸送でき、設置も容易です。また、汎用性の高い設計標準化により導入・運転・維持コストの低減および納期短縮、さらには量産化を可能とするモジュラー型を採用しています。これにより、産業分野など比較的小規模な施設におけるCO2排出量削減のニーズに広く対応できます。今後、小型装置のラインアップを拡充し、国内外問わず多様な排出源からのCO2回収を可能にするとともに、将来的にMHIENG独自の遠隔監視システムによる運転支援サービスも提供し、設置計画からアフターサービスまで一貫したお客様サポート体制を確立します。

また、同装置に採用されているCO2回収技術は、MHIENGが関西電力株式会社(KEPCO)と共同開発した高性能なアミン吸収液「KS-1™」を用いる「KM CDR Process™」(注2)というプロセスで、エネルギー消費量が大幅に少ないのが特長です。MHIENGは2021年11月現在、このプロセスを用いた計13基の商用プラントを世界各地に納入した実績を有していることに加え、さらに2基の建設を進めているところであり、商用プラントにおけるCO2回収量ベースで世界トップシェアを誇っています。

三菱重工グループでは、エナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組んでおり、CO2エコシステムの構築はその中の柱の一つです。CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)は、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されています。

MHIENGは、高性能なCO2回収技術を国内外に広く普及させることを通じて、地球規模での温室効果ガス排出削減に貢献するとともに、地球環境保護に寄与する独自技術のさらなる開発に向けた取り組みを継続していきます。

  • 1MHIENGとDraxが実施した、バイオマス発電所を対象としたCO2回収実証プロジェクトについて、詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
    https://www.mhi.com/jp/news/200624.html
  • 2MHIENG(当時、三菱重工)は、1990年から関西電力と共同でKM CDR Process™の開発に取り組んでいます。KS-1™は現在、KM CDR Process™を使用するすべての商業プラントで使用されており、競争力があり信頼性の高いCO2吸収液として選ばれています。また、MHIENGと関西電力が共同でKM CDR Process™の改良を続け、新たに開発した「Advanced KM CDR Process™」に用いられる「KS-21™」は、KS-1™以上に揮発性が低く、劣化に対する安定性が高いといった特長を有しており、運用コストの削減など経済性の向上が期待できます。
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Tags: カーボンニュートラル,脱炭素,CCUS
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三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 モビリティの電化・知能化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。

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