「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結

三菱重工グループは、地球規模の課題である気候変動への対策が求められている中、社会課題の解決に貢献し中長期的に成長を続けていくために優先的に取り組むべきテーマとして、2020年に「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」を含む5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、同年発表した中期経営計画である「2021事業計画」において、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省人化を実現する「社会インフラのスマート化」を2つの成長領域に定めました。エネルギーを「つくる」「つかう」の双方向から脱炭素化を推進することにより、2040年にはCO₂排出量Net Zeroを達成し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献します。

本契約の締結に当たり、SMTBはポジティブ・インパクト評価（以下、本評価）を実施しました。三菱重工グループがSDGs（持続可能な開発目標）達成にインパクトを与える活動として、三菱重工グループの重要課題（マテリアリティ）ほかから以下のテーマが選定されました。本評価は、株式会社日本格付研究所（注2）より評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しています。

＜本評価の概要＞

• ポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見書

これらの取り組みにおける成果は、三菱重工ウェブサイトやSUSTAINABILITY DATABOOK、統合レポートなどによって開示する予定です。

三菱重工グループは、グループの総合力や強みを生かし、人々の生活に豊かさをもたらすことで、持続的な企業価値の向上およびサステナブルな社会の実現を目指していきます。

• 1ポジティブ・インパクト・ファイナンス
  国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

  国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
  UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

  国連環境計画（UNEP）
  1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。

  ポジティブ・インパクト金融原則
  UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGsの達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

• 2株式会社日本格付研究所について、詳しくは以下ウェブサイトをご参照ください。
  https://www.jcr.co.jp/

＜参考URL＞

■三菱重工グループのサステナビリティ

• https://www.mhi.com/jp/sustainability/summary.html

■三菱重工グループ 「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023年3月期（2022年度）

• https://www.mhi.com/jp/sustainability/library/pdf/sustainabilitydatabook2023.pdf

■三菱重工グループ 統合レポート 2023年3月期（2022年度）

• https://www.mhi.com/jp/finance/library/annual/pdf/report_2023.pdf