三菱重工、サイバーセキュリティの Charter of Trust 参加に関する契約書に署名

三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）は、本日東京のCharter of Trust Roadshowにおいてサイバーセキュリティに関するCharter of Trust（信頼性憲章）への参加についてのCooperation Agreement（契約書）に署名しました。これは2月19日に覚書に署名したことに引き続き、正式な参加について合意したものです。これにより、三菱重工は、グローバルなサイバーセキュリティのイニシアチブにおける第17番目のパートナーとして、アジアで最初のメンバー企業になります。

三菱重工の伊藤栄作CoCTOは「今回、シーメンスおよびその他のメンバー企業に、サイバーセキュリティに関するCharter of Trustへの参加を呼び掛けていただき光栄です。三菱重工及びグループ企業にとり、サイバーセキュリティは重要分野です。三菱重工は日本国籍の企業ですが、同時に世界中にお客様とパートナーを持つグローバル企業でもあります。Charter of Trustへの参加は、グローバルに広がるお客様やパートナーに対する我々のコミットメントの一環であり、これを機にCharter of Trustが提唱する10の主な原則の普及に努めるとともに、更にCharter of Trustの取り組みが、よりグローバル化することに貢献できるように願っております。」と述べています。

Charter of Trustは2018年にミュンヘン安全保障会議(MSC)において発表されました。シーメンスが主導するCharter of Trustは、サイバーセキュリティの信頼性を構築してデジタル化をさらに推し進めるための拘束力ある規則と基準の採択を呼び掛けています。シーメンスとミュンヘン安全保障会議に加え、AES、エアバス、アリアンツ、AtoS、シスコ、ダイムラー、デルテクノロジーズ、ドイツテレコム、エネル、IBM、NXP、SGS、Total 、テュフズードが既に署名しています。2019年2月15日にはBSI German Federal Office for Information Security（ドイツ 連邦情報安全局）、CCN National Cryptologic Center of Spain （スペイン 国立暗号センター）、 Graz University of Technology in Austria（オーストリア グラーツ工科大学）が準会員として参加しました。メンバー企業はデジタルなサプライチェーンの安全性強化のための基準要件にも取り組んでおり、各社のサプライチェーンで要件の適用を行うことを先日発表しています。

グローバルなリスクが高まる中、これらのステップは重要です。Center for Strategic and International Studies（戦略国際問題研究所、CSIS)によると、2018年にサイバーセキュリティの脅威は世界で5,000億ユーロの損失をもたらしました。世界のデジタル化が進むにつれサイバーセキュリティの脅威は拡大を続けています。ガートナーによると、2017年に84億のネットワーク機器が使用されました。これは2016年から31%の増加であり、今後2020年までには204億に増大することが見込まれます。