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エンジニアリング事業会社を発足 事業体制の強化により市場環境変化や顧客ニーズへの即応を狙う

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◆ 新事業会社名は「三菱重工エンジニアリング株式会社」で、2018年1月1日付で発足

◆ 技術・事業・人材リソースの機動的運用へ、フラットな組織で意思決定を迅速化

◆ QCDマネジメント力を強化し、国内外の大型案件から中小案件まで柔軟に対応

 三菱重工業は、エンジニアリング事業を手掛ける事業会社を2018年1月1日付で発足させます。この新事業会社は、これまで当社が培ってきたプロジェクトマネジメント力やエンジニアリング力を有効活用できる体制を整えることにより、市場環境の変化や顧客ニーズの多様化に即応して技術・事業・人材リソースの機動的運用をはかっていきます。

 新事業会社は、吸収分割により当社から同社に化学プラント、交通システムおよび環境設備に係るエンジニアリング事業を承継することで発足します。社名は「三菱重工エンジニアリング株式会社」(Mitsubishi Heavy Industries Engineering, Ltd.)で、社長には執行役員インダストリー&社会基盤ドメイン エンジニアリング本部長の小林 繁久が就任します。

 当社は、これまでも、化学プラント、交通製品および環境設備等で培ったエンジニアリング力とそのリソースを活かし、当社の幅広い製品群にまたがる大規模複雑系システム等への対応力の強化をはかるべく、2016年4月に当社のエンジニアリング関連事業を集約したエンジニアリング本部を設立し、他事業への水平展開により事業強化をはかってきましたが、今回の新事業会社発足により、さらなる強化策を進めます。

 新事業会社では、意思決定の迅速化をはかる観点からフラットな組織とし、事業責任・権限を明確化することで、単体からシステムへといった顧客ニーズの変化およびプロジェクトリスクへの対応力や、QCD(品質・コスト・納期)マネジメント力を強化し、国内外の大型案件から中小案件まで柔軟に対応できる機動力を発揮していきます。エンジニアリング事業特有の多様な契約形態に、より合致したシステムの構築も進めます。さらに、事業側への資本参加やO&M(Operation&Maintenance)分野への積極的な取り組みにより、EPC(設計・調達・建設)の上流と下流にも事業領域を広げて行きます。また、交通システム分野では車両や信号・通信などのコア技術をさらに強化し、交通インフラ整備プロジェクト案件のグローバル市場での多様な受注競争を優位に展開していきます。

 当社は、今後も三菱重工グループのエンジニアリング手法やノウハウの水平展開に継続的に取り組み、新事業会社と緊密に連携しながら、その事業展開を全面的に支援していきます。

新事業会社の概要
社名 三菱重工エンジニアリング株式会社
本社所在地 横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号 三菱重工横浜ビル
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 繁久
事業内容 化学プラント、交通システム製品、環境製品等に関するエンジニアリング、製造、調達、建設、販売およびアフターサービスに係る事業(これに付帯関連する事業を含む)
資本金 20,000百万円(三菱重工100%出資)

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三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。

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