一般事業主行動計画

主な一般事業主行動計画の公表について

MHIマリンエンジニアリング株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

MHIマリンエンジニアリング株式会社 行動計画

男女を問わず全ての社員がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい環境、柔軟な働き方が出来る環境の整備に取り組みます。

1. 計画期間

令和1年12月5日 ~ 令和5年11月30日までの4年

2. 内容

目標1:所定外労働の短縮のため、継続的取り組みを行う。

<対策> ノー残業デーの実施推進により所定外労働を削減する。

●令和2年1月~ ノー残業デー(毎週水曜日)を設定。

社員への意識付けのため、社内アナウンス等(メール、定例会議等を活用した周知)の環境作りを継続的に行う。

目標2: 社員の仕事と生活の両立等を支援するため、雇用環境の整備を行う。

<対策> フレックスタイム制を導入する。

●令和1年12月~ 検討開始、社員へのアンケート調査

●令和2年4月~  制度の導入、メール、定例会議などによる社員への周知