「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画（第7回）

当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、 すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1.基本方針

男女を問わず全ての社員が仕事と家庭をより両立し易くなるよう、CSRの観点からもトップ主導の下で引き続き積極的に取り組みます。

2.計画期間

令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間
（第1回計画期間 平成19年3月1日から平成21年2月28日までの2年間）
（第2回計画期間 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間）
（第3回計画期間 平成23年4月1日から平成25年3月31日までの2年間）
（第4回計画期間 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間）
（第5回計画期間 平成28年1月1日から平成31年3月31日までの3年3ヶ月間）
（第6回計画期間 平成31年4月1日から令和5年3月31日までの4年間）

3.内容

【目標1】：継続して両立支援制度を広く活用する

• ［対策］
  • 制度の活用状況を整理し、日常利用の社内システムを利用して社員に周知し、継続して広く活用を推進する。
  • 育児休業者向けのセミナーへ管理者や妊娠中、育児休業中の配偶者がいる男性社員への参加も呼びかけ、制度（両立支援制度、短時間勤務、在宅勤務等）の利用促進を図る。
• [実施時期]
  • 令和７年度下期まで

【目標2】：継続して制度充実を図ると共に、働きやすい環境整備を検討・実施する。

• ［対策］
  • 制度の充実について、組合とも協議しながら継続して検討する。
  • 男女問わず多様な人々が活き活きと働き、力を発揮できるよう、より柔軟な働き方への環境整備を検討・実施する。
• [実施時期]
  • 令和７年度下期まで