次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

一般事業主行動計画の公表について

MHI下関エンジニアリング株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。

2020年4月1日～2024年3月31日までの4年

目標1 育児関連の諸制度および社内規程に基づく「仕事と育児の両立支援金」の周知を行う
対策	2020年4月から毎年、電子メールおよび社内掲示による周知を行う。 2020年7月から社内広報誌で諸制度の周知を図る。

目標2 中学生未満の子を持つ従業員が利用できる育児勤務制度および子の看護のための不就業制度の周知を行う
対策	2020年7月から社内広報誌を活用した周知・啓発を実施。 2021年1月から制度を利用している（利用した）社員の感想等を社内広報誌又はHPで紹介し、利用を促進する。

目標3 若者に向けた就業に関する理解を促す機会等の提供
対策	2021年2月からインターンシップ等就業体験機会の実施。