教育プログラム

・海外事業での外国公務員に対する贈賄事件は、公共性を著しく損なう犯罪として、近年はより 厳しく糾弾されるなど 日本企業にとって大きなリスクとなっています。

・プロジェクト案件のみならず Joint Venture や Consortium といった他社との共同企業体、 M&A で傘下に入れた現地法人など、危険予知範囲を広く持つ必要があります。

・一旦、贈賄事件に巻き込まれると、会社・組織は勿論のこと、社員個人も捜査機関から聴取を　受け、身の潔白を証明するために大変な苦労をするようになります。

・皆さんが安心して海外事業に打ち込めるよう身近な贈賄開示事例を複数紹介すると共に防止対策 として会社および社員個人はどのような対応をとるべきかを具体事例を示しながら研修を行います。

・更に贈賄を防止するための手立てを、具体的事例を通して Project Manager や Business Manager 経験者による講義で学んでいただきます。

・経営トップが果たすべき役割を明確にしたコンプライアンス行動基準の制定と継続的な研修・教育 プログラムの実施、そしてこれらを適切に運用することが重要です。

【講義内容】 　

1.海外ビジネスを取り巻く環境（事業の要素に起因する贈賄リスク） 　

2.外国公務員の贈賄・収賄に関する法律・指針・ガイダンス 　

3.海外プロジェクト参考事例 　

4.贈賄防止対策(コンプライアンス行動基準の制定と運用)

・近年の現地工事の安全管理は工事の大型化や日本特有の2次,3次・・といった系列業者を配する工事体制の問題から死亡災害等重大事故の発生を未然に防止出来ていない事例が多く発生。

・一方、海外の現地工事管理の手法はDuPontの200年に亘る安全管理手法を基に全員参加型の安全文化構築を図り、真の安全第一を具現化している。

・最近ではDuPontの安全審査を受ける等海外の安全文化を取り入れる試みを実行している日本の会社もあり従前の現地工事安全管理手法を改善する動きも増えてきている。

・米国のメジャーオイル会社等は安全を企業のVISIONとし真の安全文化を構築することで企業業績の向上やコンプライアンス行動基準順守につなげている。

・安全衛生はCSRの一要素であり、CSRリスクに対応する為には全社・グループガバナンスが必要で科学的システマチックな管理策が必要。安全文化を構築すれば企業文化も向上する。

・この研修では実際に重工社内で2017年より実施している海外現地工事の安全管理手法を取り入れた安全教育の内容の一部を紹介しながらどの様に安全作業の徹底と質の向上を実現しているか、具体例を示しながら研修を進めていきます。

【講義内容】　

1.海外現地工事での実例　

2.安全文化構築に必要な要素

3.欧米と日本の安全に対する考え方の相違　

4.国内建設工事の安全

5.安全こそすべての原点

6.安全文化構築に必要な要素

7.他社の相互啓発事例

8.経営者・現場管理者の皆さんにお伝えしたいこと

・「サイバーセキュリティへの対応力」は、「ITに関する知識がある」程度では不十分であり、　要求の真意を理解し、本質を捉えた対策の立案がキー(鍵)ポイントです。

・「ネットにつながっていないから大丈夫」というのは大きな誤解であり、イラン核融合設備　へのサイバー攻撃が典型例です。

・ひとたびサイバー攻撃を受けると、自社の経済的損害にとどまらず、重要インフラに製品　やサービスを提供する企業にとっては、機器破損や人身事故などに波及し、企業として　のReputationの棄損や事業機会の損失につながる重大な Risk を被る可能性が　あります。

・サイバーセキュリティ強化は「経営の重要課題である」という経営層の認識が不可欠で　あり、短期・中期・長期の方針策定・予算確保・体制整備(人材育成含む)・対策実行　をトップダウンで行うことが不可欠です。

・一方、サイバーセキュリティは、新しいサービスを創出するチャンスでもあります。

【講義内容】

1.制御システムへの攻撃辞令

2.サイバー攻撃：侵入ルートの整理

3.人材育成

4.体制構築・強化