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Press Information

世界の主要原子力企業が行動原則を採択
商業用原子力の安全性、セキュリティ、および核不拡散を推進

日立GEニュークリア・エナジー株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社東芝

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 今回の行動原則は自主的なイニシアティブであり、法的な拘束力を持つものではありません。しかし、各社は、自らの事業運営に対しこの原則の実行を約束しており、それぞれの取り組みを言葉と行動の両面で社会に示していく意思を明確にしています。また各社は、この行動原則に定められた高い基準を目指すことこそが、企業の長期的な利益と輸出先国の国益とを一致させる方法であると認識しています。

 カーネギー国際平和財団が、行動原則に含まれる6つの原則の立案を支援するため、世界的な専門家による会議を招集したのは2008年10月です。以降、専門家と各社の経営陣は3年にわたり、多大な時間と労力をかけ、このイニシアティブの策定を進め、今回の発表に至りました。なお、参加各社は、より幅広い公益を実現することを追求しており、今回の策定に当たっては、弁護士の助言に従い、独占禁止法を遵守するための厳密な手続きを踏みました。

 今回の行動原則は、この発表を経て、各社の社員を含む主な関係者へ継続的に情報が提供されることとなり、各社は、この行動原則の適用において、顧客、取引企業、およびその他の原子力関連企業の協力を求めることになります。また、参加各社とカーネギー国際平和財団はすでに多くの政府や関連機関に行動原則の概要を伝えており、好意的な反応を得ています。

 各社は今後も、原子力発電業界における動向や国際基準の変化を踏まえつつ、行動原則の適用状況を検証し、この原則を改訂するための定期的な会合を開催していく予定です。

 行動原則を採択した企業は、以下のとおりです。(順不同)

・アレバ社(AREVA)
・アトメア社(ATMEA:AREVAと三菱重工業の合弁企業)
・アトムストロイエクスポート(Atomstroyexport)
・キャンドゥ・エネルギー社(Candu Energy:カナダ原子力エネルギー公社Atomic Energy of Canada, Ltd.を承継した輸出企業)
・GE日立ニュークリア・エナジー(GE-Hitachi Nuclear Energy)
・日立GEニュークリア・エナジー
・韓国電力公社(Korea Electric Power Company:KEPCO)
・三菱重工業(子会社である三菱ニュークリア・エナジー・システムズMitsubishi Nuclear Energy Systemsを含む)
・東芝
・ウェスチングハウス社(Westinghouse Electric Company)

原子力発電施設の輸出企業の行動原則(Nuclear Power Plant Exporters’ Principles of Conduct)の詳細についてはwww.nuclearprinciples.orgをご覧ください。