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「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画(第6回)

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当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、 すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1.基本方針

男女を問わず全ての社員が仕事と家庭をより両立し易くなるよう、CSRの観点からもトップ主導の下で引き続き積極的に取り組みます。

2.計画期間

平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3年間
(第1回計画期間 平成19年3月1日から平成21年2月28日までの2年間)
(第2回計画期間 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間)
(第3回計画期間 平成23年4月1日から平成25年3月31日までの2年間)
(第4回計画期間 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間)
(第5回計画期間平成28年1月1日から平成31年3月31日までの3年3ヶ月間)

3.内容

【目標1】:継続して両立支援制度を広く活用する

  • [対策]
    • 制度の活用状況を整理し、日常利用の社内システムを利用して社員に周知し、継続して広く活用を推進する。
  • [実施時期]
    • 令和3年度下期まで

【目標2】:継続して制度充実を検討する

  • [対策]
    • 制度の充実について、組合と協議しながら継続して検討します。
  • [実施時期]
    • 令和3年度下期まで