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人権

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三菱重工グループは、国際条約等の中で表明されている人権および労働者の権利を強く尊重します。2015年5月にビジネスと人権に関する指導原則など国際的なガイドラインを参照した「三菱重工グループグローバル行動基準」でグループ共通の規範を制定し、この行動基準を通じて、当社グループは1つの共通の企業文化を醸成していきます。その企業文化とは、お互いの信頼であり、三菱重工グループで働く人びとは、人種、肌の色、宗教、政治的信条、性別、年齢、国籍、性的指向、結婚歴、障害、に一切関わりなく、等しく尊厳と敬意を以って扱われます。また、「人権基本方針」を策定し、事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献しています。方針においては、人権侵害などの悪影響を及ぼすことや、これを助長する行為の回避に努めるため、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に沿って行動することを規定しています。
三菱重工グループは、差別的取り扱いを一切許容しません。この方針のもと、各職場を対象とした人権啓発を推進するため、毎年、人権問題やハラスメントについての基礎知識、留意点をテーマとした人権啓発研修を、新入社員、主任や課長などの新任管理者を対象に実施しています。2017年度は新入社員約240名、新任管理者・監督者約1,330名が人権啓発研修を受講しました。また、パワー・ハラスメント防止啓発の強化に取り組み、2010年度から導入しているパワー・ハラスメント防止のためのe-ラーニングを継続して実施しています。社内各拠点に設置しているハラスメント相談員に対しては、年に一度、ハラスメント等の相談を受けた場合に適切に対応できるよう、ハラスメント相談員スキルアップ講座を実施しています。
また、三菱グループ各社が人権問題に連携して取り組むことを目的として、1983年に発足した三菱人権啓発連絡会での「分科会活動」に参加することで、三菱グループ各社との交流を図るとともに先進的な事例を学び、さまざまなテーマが存在する人権における取り組みの高度化を図っています。

人権啓発研修受講者数

  • 2017年
    1,570

人権基本方針

三菱重工グループは、事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献するため、2013年に「三菱重工グループ 人権基本方針」を策定しました。

三菱重工グループ 人権基本方針

三菱重工グループは、社是に基づき、真に社会の進歩に貢献する企業であり続けるため、人権尊重の責任を果たす努力をしていきます。人権侵害などの悪影響を及ぼすことや、これを助長する行為の回避に努めるため、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に沿って行動します。


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