CSRのフレームワーク

CSRに関する方針

三綱領に基づき制定された社是の精神に則り、社業を通じて社会の進歩に貢献するものづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供し、地球規模の課題解決に貢献しています。また、多様なステークホルダーに配慮した事業活動を展開し、得られた利益をすべてのステークホルダーの皆さまに最適に還元するとともに、卓越した製品・技術の提供を通じて、人と地球の確かな未来、「持続可能な社会」を実現することをCSR(企業の社会的責任)の基本としています。
2007年に、三菱重工グループ社員の共通の心構えとなる「CSR行動指針」を制定しました。この指針は、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」とCSRの理念が謳われている当社社是を、社員がつねにCSRを念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にしたものです。
2015年には、グローバル化と多様性の推進に対応すべく、「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定しました。この行動基準は、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員がどのように行動すべきかというグループ共通の規範を規定しています。
また、世界人権宣言等の国際規範に賛同し人権の尊重を推進しており、さらに2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択するなど、国際社会における人権重視の流れが強まっていることに対応し、2014年に「三菱重工グループ人権基本方針」を策定しました。
近年、SDGs(国連「持続可能な開発目標」)採択やESG(環境・社会・ガバナンス)投資の拡大、EUタクソノミー等、国際的な規範やガイドラインにおいてもサステナビリティの重要性が高まり、当社グループに影響を及ぼすメガトレンドも変化してきていることから、2015年に策定したマテリアリティを2020年に見直し、新たに5つのマテリアリティを特定しました。

CSR行動指針

わたしたちは、この地球にたしかな未来を実現するために、

地球との絆

緑あふれる地球を環境技術と環境意識で守ります。

社会との絆

積極的な社会参画と、誠実な行動により、社会との信頼関係を築きます。

次世代への架け橋

夢を実現する技術で、次世代を担う人の育成に貢献します。


CSRに関する体制

CSRに関する経営レベルの意思決定機関として「CSR委員会」を設置しています。CSR委員会はCSO(Chief Strategy Officer、CSR担当役員)を委員長とし、GC(General Counsel、取締役)、CFO(Chief Financial Officer、取締役)、CTO(Chief Technology Officer)、HR (Human Resources)担当役員、グループ戦略推進室長を委員として6名で構成されています。原則として年2回開催し、ESG・サステナビリティ推進体制の確立に向けて、CSRに関する各種方針や重要事項の決定、進捗報告などを行い、ESGに関する重要事項は複数の取締役が出席する経営会議で審議・報告することとしています。
また、コンプライアンス委員会や環境委員会など、CSRに関連する重要な事項を審議するための各種委員会(注)を以下の通り設置しています。

監査等委員会 メンバー:監査等委員である取締役(5名)
開催回数:16回/年(2019年度)
役員指名・報酬諮問会議 メンバー:社外取締役(6名)+取締役社長
開催回数:8回/年(2019年度)
社外取締役による会合 メンバー:社外取締役(6名)+(必要に応じて)社内出身者
開催回数:1回/年(2019年度)
CSR委員会 メンバー:CSO(CSR担当役員)を委員長とし、GC(取締役)、CFO(取締役)、CTO、HR担当役員、グループ戦略推進室長を委員として構成
開催回数:1回/年(2019年度)
コンプライアンス委員会 メンバー:GC(常務執行役員)を委員長とし、24名で構成
開催回数:2回/年(2019年度)
人権啓発推進委員会 メンバー:HR担当役員(執行役員)を委員長とし、25名で構成
開催回数:必要に応じ、都度開催
三菱重工グループ環境委員会 メンバー:CTO(常務執行役員)を委員長とし、13名で構成
開催回数:1回/年(2019年度)
輸出関連法規遵守委員会 メンバー:GC(常務執行役員)を委員長とし、13名で構成
開催回数:2回/年(2019年度)
  • 実施回数は報告の対象期間(年度)内数値。委員会メンバーは発行時点とする

国際行動規範への適合

グローバル・カンパニーとして、つねに国際的な行動規範に則った事業活動を行っています。当社は2004年に「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野における10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。また、2010年に策定された、組織の社会的責任に関する国際的なガイドラインであるISO26000を重視し、CSR活動の推進に活用しています。情報開示に関しては、非財務報告の国際基準であるGR I(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」をはじめとした、国内外の報告基準に沿った情報開示に努めています。