パフォーマンスデータ

コンプライアンスの体制

最高責任者		三島　正彦（常務執行役員、GC）
責任機関・委員会	名称	コンプライアンス委員会
	メンバー	GC（常務執行役員）を委員長とし、24名で構成
	開催回数	2回/年（2017年度）
内部通報制度、相談窓口		グループ会社を含めた全社員を対象にした「三菱重工コンプライアンス通報窓口」ならびに「社外の弁護士による三菱重工社外通報窓口」を設置し、汚職(贈収賄等)を含むコンプライアンス全般の事案に対して当社グループ社員のみならず、お取引先さまや地域住民の皆さまなど社外関係者の方々からも受付けています。通報の際には、英語の他、中国語、タイ語など、主要な拠点で話されている言語での通報も受付けられる体制を整備しています。これら窓口へ通報のあった全件に対しては、コンプライアンス委員会事務局が速やかに調査し、適切に対応しています。通報要領は当社グループポータルなどで周知しています。また、社会的に深刻化しているハラスメント問題への対応策として、2012年1月から社内外に「ハラスメント相談窓口」も設置しています。通報窓口の運用にあたっては、2007年に制定した社内規則「コンプライアンス推進規則」で、「通報者の氏名は本人の了解なく明らかにしない」「通報を理由としたいかなる不利益な取扱いもしてはならない」と、通報者の秘匿性を含む権利保護を規定しています。「内部通報者の権利保護」は通報窓口の周知と併せて周知・徹底しています。

コンプライアンスの状況

コンプライアンス研修実施状況		単位	2013	2014	2015	2016	2017	対象範囲
コンプライアンス研修実施状況	受講人数	名	75,871	82,292	75,303	93,353	84,300	グループ

コンプライアンス通報件数	単位	2013	2014	2015	2016	2017	対象範囲
コンプライアンス通報件数	件	240	185	131	118	113	グループ

コンプライアンス意識調査	三菱重工では、2004年度から「コンプライアンス意識浸透度調査」を実施しています。2013年度からは当社グループの全員に対象を拡大し、e-ラーニングによるコンプライアンス教育と併せて実施しています。また2015年度以降は同年に制定しました「三菱重工グループグローバル行動基準」の認知度、意識レベル等を確認し、社員のさらなるコンプライアンス意識向上や、コンプライアンス徹底に向けた施策検討に繋げています。この調査を通じて、既存の施策の有効性を確認すると共に、コンプライアンス取り組みの維持・徹底を図っています。

コンプライアンス意識調査

三菱重工では、2004年度から「コンプライアンス意識浸透度調査」を実施しています。2013年度からは当社グループの全員に対象を拡大し、e-ラーニングによるコンプライアンス教育と併せて実施しています。また2015年度以降は同年に制定しました「三菱重工グループグローバル行動基準」の認知度、意識レベル等を確認し、社員のさらなるコンプライアンス意識向上や、コンプライアンス徹底に向けた施策検討に繋げています。この調査を通じて、既存の施策の有効性を確認すると共に、コンプライアンス取り組みの維持・徹底を図っています。

コンプライアンス違反件数、内容、および措置	2017年の汚職（贈収賄等）を含むコンプライアンス通報案件の内､是正を行った案件は59件で、うちコンプライアンス違反は26件でした。重大な違反はなく、またこれによる罰金・課徴金の支払もありません。

汚職防止

汚職防止に関する方針	三菱重工は、いかなる汚職に繋がる行為も禁止する方針を掲げており、2004年より、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、腐敗防止を含む4分野における10原則の普及・実践に努めています。グローバルな商取引を展開している三菱重工は、外国公務員などに対する不正利益供与などを禁止した不正競争防止法に加えて、各国の贈収賄法を遵守することを基本方針に、公正な取引に努めています。2005年には「外国公務員贈賄防止に関するガイドライン」を制定し、不正競争防止法などに基づく行動基準を示していましたが、2011年7月の英国贈収賄法（Bribery Act 2010）の施行や、各国での規制強化に合わせ、2012年2月にこのガイドラインを発展させて「贈賄等防止規則」および「贈賄防止に関する手続要領」などのルールを制定し、商社や、代理店などを起用する場合などにおける審査要領を定め、贈賄防止に取り組んでいます。さらに、2015年5月には「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定、当社グループのすべての役員および社員に対し、贈賄の禁止を徹底するとともに、2016年9月には、関連法令と社内ルールを解説した「外国公務員贈賄防止ガイダンス」を発行し、ルールやグローバル行動基準の遵守を図っています。2017年9月に発行したグローバルポリシーにおいて、当社グループ各社は、贈賄防止に関する取り組みについても適切に管理されているかモニタリングし、必要に応じて対策を行うことを規定しています。また、2017年には、当社グループの贈賄防止体制の評価と改善を図るため、外部専門家を起用して贈賄リスクアセスメントを実施しました。重大なコンプライアンス違反は取締役会への報告を行うなど、実効性を確保した体制を整備しています。

汚職防止に関する方針

三菱重工は、いかなる汚職に繋がる行為も禁止する方針を掲げており、2004年より、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、腐敗防止を含む4分野における10原則の普及・実践に努めています。グローバルな商取引を展開している三菱重工は、外国公務員などに対する不正利益供与などを禁止した不正競争防止法に加えて、各国の贈収賄法を遵守することを基本方針に、公正な取引に努めています。2005年には「外国公務員贈賄防止に関するガイドライン」を制定し、不正競争防止法などに基づく行動基準を示していましたが、2011年7月の英国贈収賄法（Bribery Act 2010）の施行や、各国での規制強化に合わせ、2012年2月にこのガイドラインを発展させて「贈賄等防止規則」および「贈賄防止に関する手続要領」などのルールを制定し、商社や、代理店などを起用する場合などにおける審査要領を定め、贈賄防止に取り組んでいます。
さらに、2015年5月には「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定、当社グループのすべての役員および社員に対し、贈賄の禁止を徹底するとともに、2016年9月には、関連法令と社内ルールを解説した「外国公務員贈賄防止ガイダンス」を発行し、ルールやグローバル行動基準の遵守を図っています。2017年9月に発行したグローバルポリシーにおいて、当社グループ各社は、贈賄防止に関する取り組みについても適切に管理されているかモニタリングし、必要に応じて対策を行うことを規定しています。また、2017年には、当社グループの贈賄防止体制の評価と改善を図るため、外部専門家を起用して贈賄リスクアセスメントを実施しました。重大なコンプライアンス違反は取締役会への報告を行うなど、実効性を確保した体制を整備しています。

方針の適用範囲	三菱重工グループ
（参照）	三菱重工グループグローバル行動基準

寄付など実績（2017年度）	政治寄付：33百万円

汚職防止に関する従業員教育	2014年度から、贈賄・腐敗防止に焦点を当てた教育を三菱重工および国内・海外グループ会社に対して順次推進しています。さらに2015年度からは、贈賄・腐敗行為禁止を含む「三菱重工グループグローバル行動基準」を周知・徹底させるための教育も、当社および国内・海外グループ会社全員に対して順次推進しています。2014年度からは、マネージャークラスを中心に贈賄防止のe-ラーニング教育を当社および国内・海外グループ会社に対して順次推進し、累計で約17,000名が受講。2017年には、贈賄防止に関する対面型の教育を国内8拠点で実施し、累計で約800名が受講しました。

汚職防止に関する従業員教育

2014年度から、贈賄・腐敗防止に焦点を当てた教育を三菱重工および国内・海外グループ会社に対して順次推進しています。さらに2015年度からは、贈賄・腐敗行為禁止を含む「三菱重工グループグローバル行動基準」を周知・徹底させるための教育も、当社および国内・海外グループ会社全員に対して順次推進しています。2014年度からは、マネージャークラスを中心に贈賄防止のe-ラーニング教育を当社および国内・海外グループ会社に対して順次推進し、累計で約17,000名が受講。2017年には、贈賄防止に関する対面型の教育を国内8拠点で実施し、累計で約800名が受講しました。

不正競争防止

競争法遵守に関する方針	三菱重工では従来からグループを挙げて競争法違反防止に取り組んでおり、トップからのメッセージや、「競争事業者等との接触に関する行動基準」などの関連ルール・マニュアルなどによって、競争法違反行為の禁止を徹底してきました。さらに、2015年5月に制定した「三菱重工グループグローバル行動基準」により、当社グループのすべての役員および社員に対し、競争法違反行為の禁止を徹底しています。

競争法遵守に関する方針

三菱重工では従来からグループを挙げて競争法違反防止に取り組んでおり、トップからのメッセージや、「競争事業者等との接触に関する行動基準」などの関連ルール・マニュアルなどによって、競争法違反行為の禁止を徹底してきました。さらに、2015年5月に制定した「三菱重工グループグローバル行動基準」により、当社グループのすべての役員および社員に対し、競争法違反行為の禁止を徹底しています。

方針の適用範囲	三菱重工グループ
（参照）	三菱重工グループグローバル行動基準

競争法遵守に関する従業員教育	カーエアコン用コンプレッサおよびコンデンサの販売に関して、2013年に米国司法省と米国独占禁止法に係る司法取引を行った事案を受け、社員一人ひとりの遵法意識を高め、再発防止を図るための諸施策を継続的に展開してきました。具体的には、三菱重工グループ全体の法令遵守を徹底するため、教育用ビデオや弁護士を起用しての国内外の競争法遵守説明会や、e-ラーニングなど、コンプライアンス研修のさらなる充実を図り、再発防止に向けた各種対策の実行に取り組んでいます。さらに2015年度から競争法違反防止を含む「三菱重工グループグローバル行動基準」を周知・徹底させるための教育も、当社および国内・海外グループ会社に対して順次推進しています。2014年度からは、マネージャークラスを中心に競争法遵守のe-ラーニング教育を当社および国内・海外グループ会社に対して順次推進し、累計で約15,000名が受講。2017年には、競争法遵守に関する対面型の教育を国内8拠点で実施し、累計で約800名が受講しました。

競争法遵守に関する従業員教育

カーエアコン用コンプレッサおよびコンデンサの販売に関して、2013年に米国司法省と米国独占禁止法に係る司法取引を行った事案を受け、社員一人ひとりの遵法意識を高め、再発防止を図るための諸施策を継続的に展開してきました。具体的には、三菱重工グループ全体の法令遵守を徹底するため、教育用ビデオや弁護士を起用しての国内外の競争法遵守説明会や、e-ラーニングなど、コンプライアンス研修のさらなる充実を図り、再発防止に向けた各種対策の実行に取り組んでいます。
さらに2015年度から競争法違反防止を含む「三菱重工グループグローバル行動基準」を周知・徹底させるための教育も、当社および国内・海外グループ会社に対して順次推進しています。2014年度からは、マネージャークラスを中心に競争法遵守のe-ラーニング教育を当社および国内・海外グループ会社に対して順次推進し、累計で約15,000名が受講。2017年には、競争法遵守に関する対面型の教育を国内8拠点で実施し、累計で約800名が受講しました。

安全保障輸出管理

輸出管理に関する方針	国際的な平和・安全の維持という観点から、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造に転用される可能性がある貨物・技術の輸出・移転については、国際的な安全保障輸出管理の枠組みによって管理されています。三菱重工グループにおいても、貨物輸出・海外への技術提供に際して、該非判定と取引審査（仕向先国・地域、用途、顧客の確認）を実施のうえ、必要な輸出許可を取得したうえで輸出を行い、管理の徹底に努めています。さらに、2015年5月に制定した「三菱重工グループグローバル行動基準」により、当社グループのすべての役員および社員に対し、輸出管理の徹底を図るとともに、2017年10月に発行した「輸出関連法規遵守グローバルポリシー」により、当社グループ各社が、適切に輸出管理を行ううえでの基本事項を規定し、改めて周知しました。

輸出管理に関する方針

国際的な平和・安全の維持という観点から、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造に転用される可能性がある貨物・技術の輸出・移転については、国際的な安全保障輸出管理の枠組みによって管理されています。
三菱重工グループにおいても、貨物輸出・海外への技術提供に際して、該非判定と取引審査（仕向先国・地域、用途、顧客の確認）を実施のうえ、必要な輸出許可を取得したうえで輸出を行い、管理の徹底に努めています。
さらに、2015年5月に制定した「三菱重工グループグローバル行動基準」により、当社グループのすべての役員および社員に対し、輸出管理の徹底を図るとともに、2017年10月に発行した「輸出関連法規遵守グローバルポリシー」により、当社グループ各社が、適切に輸出管理を行ううえでの基本事項を規定し、改めて周知しました。

方針の適用範囲	三菱重工グループ
（参照）	三菱重工グループグローバル行動基準

輸出管理に関する従業員教育	輸出管理に焦点を当てた教育（面着教育およびe-ラーニング）を、三菱重工および国内・海外グループ会社に対して順次推進しています。当社および国内グループ会社向けには2007年度から輸出管理e-ラーニングを展開し、累計35,000名が受講、また、2016年度からは、海外グループ会社のマネージャークラスを対象とした輸出管理e-ラーニングを展開し、累計4,300名が受講完了しています。さらに2015年度から、輸出管理を含む「三菱重工グループグローバル行動基準」を周知・徹底させるための教育も、当社および国内・海外グループ会社全員に対して順次推進しています。

輸出管理に関する従業員教育