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取締役会の独立性

取締役会の独立性に関する方針および目標
(コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第20条)
  • 三菱重工の独立性基準を満たす独立社外取締役の人数が、取締役全体の3分の1以上となるように努める。
  • 社外取締役の独立性基準を定めている。
(参照) 三菱重工コーポレート・ガバナンス・ガイドライン(332KB)

取締役会の多様性

三菱重工の監査等委員でない取締役として、当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点をもちつつ、当社経営の根幹に携わる社内出身者を指名するとともに、外部のステークホルダーを考慮しつつ、客観的な視点で経営の監督機能を担う社外取締役を複数名招聘する方針としている。
また、監査の実効性を確保する観点から、監査等委員である取締役として、会社経営、法務、財務・会計等のさまざまな分野につき、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任する方針としている。

コーポレート・ガバナンスの構成

取締役数 単位
総数 11
執行取締役数 3
非執行取締役数 8
独立取締役数 5
女性取締役数 1
外国人取締役数 1
取締役会議長とCEOの兼任の有無 兼任していない。

コーポレート・ガバナンスの機能(機関・委員会)

監査に関する機関・委員会など 監査等委員会
メンバー 監査等委員である取締役(5名)
開催回数 17回/年(2016年度)
指名・選任に関する機関・委員会など 役員指名・報酬諮問会議
メンバー 社外取締役(5名)+取締役社長
開催回数 2回/年(2016年度)
その他ガバナンスに関する機関・委員会など 社外取締役による会合
メンバー 社外取締役(5名)+(必要に応じて)社内出身者
開催回数 1回/年(2016年度)
CSRに関する機関・委員会など CSR委員会
メンバー グループ戦略推進室長(CSR担当役員)を委員長とし、General Counsel (GC)、CFO、CTO、HR (Human Resources) 担当役員を委員として構成
開催回数 2回/年
コンプライアンスに関する機関・委員会など コンプライアンス委員会
メンバー 22名 GC(常務執行役員)を委員長とし、22名で構成
開催回数 2回/年(2017年度)
人権に関する機関・委員会など 人権啓発推進委員会
メンバー 人事担当常務執行役員を委員長とし、23名で構成
開催回数 必要に応じ、都度開催
環境に関する機関・委員会など 三菱重工グループ環境委員会
メンバー CTO(取締役常務執行役員)を委員長とし、10名で構成
開催回数 1回/年
その他ガバナンスに関する機関・委員会など 輸出関連法規遵守委員会
メンバー GC(常務執行役員)を委員長とし、13名で構成
開催回数 2回/年

取締役会の有効性

    単位  
取締役会の出席率 平均 97(2016年度)
最低出席率 90(2016年度)
取締役の任期 1(監査等委員である取締役は2)
平均在任期間 4(2017年12月現在)
取締役の兼任の制限に関する基準 社内取締役については3社程度を目処とする
取締役会の実効性分析・評価の結果
(コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第31条)
三菱重工は、従来からコーポレート・ガバナンスの向上に向けたさまざまな施策に取り組んでいますが、コーポレートガバナンス・コードの施行を契機として、取締役会全体が実効的にその役割を果たしているかを検証することにより、取締役会の実効性について一層の向上を図るとともに、ステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすことを目的として、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価(以下、「取締役会評価」といいます)を年に1度実施することとしています(ガイドライン第31条)。

平成28年度においては、主に「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の監督機能」、「社外取締役のサポート体制」の4つの点を軸に、GCを事務局として分析・評価を行うこととしました。
分析・評価の実施に当たり、取締役会評価をより意義のあるものとするため、評価項目や評価プロセスについては事前に各取締役が意見交換・議論をし、その結果、本年度は以下の評価プロセスにより取締役会評価を実施しました。
  • 独立社外取締役を含む全取締役に対するアンケート調査の方法による自己評価を実施
  • 独立社外取締役の会合において、取締役会全体としての実効性に関する分析と評価をテーマとして取り上げ、独立社外取締役間で意見交換を実施
  • 取締役会においてアンケート調査結果に基づき討議
  • これらの自己評価、討議等を踏まえて、取締役会評価の結果を取締役会において決議

以上のプロセスによる取締役会評価の結果、平成28年度の取締役会については、その実効性に関する重大な懸念等はなく、取締役会全体としての実効性が確保されているものと評価しています。

なお、前年度(平成27年度)の取締役会評価にて認識した課題への取り組み状況ならびに今回の認識した主要な課題および今後の対応は次の通りです。
  1. 前年度認識した主要な課題への取組み
    (1)当社の監査等委員会設置会社としての取締役会のあるべき姿やその役割を踏まえた議題の選定等について、継続して検討を行っています。
    (2)取締役会の議題年間スケジュール案に基づく議題の分散化・集中回避、また取締役会資料の事前送付に努めました。引き続き、審議の充実に向けて取り組んでいきます。
    (3)経営基礎データに社外取締役が常時アクセスできる情報環境を整備・運用しました。
  2. 今回認識した主要な課題と今後の対応
    (1)取締役のトレーニング
    取締役会の監督機能をより実効性あるものとするため、環境変化の動向やそれに対する当社の取組み等について、トレーニングの機会の拡充を検討します。
    (2)取締役会の審議の充実
    資料の事前提供や資料作成の工夫により、議論のさらなる充実を図ります。
    (3)当社の監査等委員会設置会社としての取締役会の監督機能強化
    取締役会の監督機能を強化すべく、適切な議題の設定等について引き続き検討します。
    (4)社外取締役間のコミュニケーションの強化
    取締役会における議論をより意義のあるものとするため、社外取締役間のコミュニケーションを図る機会をさらに拡充していきます。

取締役の報酬

報酬の内訳(注) 役員区分 対象人数(人) 単位 総額 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
監査等委員でない取締役(社外を除く) 7 百万円 505 242 176 87
監査等委員である取締役(社外を除く) 2 百万円 160 160 - -
社外役員 6 百万円 76 76 - -
  • 表の員数には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役4人を含む。
変動報酬の算定基準項目 財務的社内指標 担当する事業の業績、成果による評価により決定しています。
財務的社外指標 当社連結業績に基づいて決定しています。
変動報酬のうち、長期の評価に連動した報酬の割合、内容、算定基準 割合 22%
内容 株式報酬
取締役個別報酬額(注) 氏名 役職 単位 総額 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
大宮英明 取締役 百万円 150 68 52 29
宮永俊一 取締役 百万円 150 68 52 29
  • 連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の報酬
取締役社長の報酬と従業員平均給与額の比較 単位
取締役社長の年収 百万円 150
従業員の平均年収 百万円 8.4
年収の比率 17.9

経営層への自社株保有要請

経営層の自社株保有に関する規定 三菱重工は役員の自社株保有要請を定めていますが、保有株数は規定していません。なお、役員ごとの保有株数の実績については有価証券報告書で開示しています。

国際的イニシアチブの支持

支持している国際的イニシアチブ 国連グローバル・コンパクト
グローバル・レポーティング・イニシアチブ
ISO26000社会的責任に関する手引き

CSRへの取り組み