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取締役会の独立性

取締役会の独立性に関する方針および目標
(コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第21条)
  • 三菱重工の独立性基準を満たす独立社外取締役の人数が、取締役全体の3分の1以上となるように努める。
  • 社外取締役の独立性基準を定めている。
(参照) 三菱重工コーポレート・ガバナンス・ガイドライン(344KB)

取締役会の多様性

三菱重工の監査等委員でない取締役として、当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点をもちつつ、当社経営の根幹に携わる社内出身者を指名するとともに、外部のステークホルダーを考慮しつつ、客観的な視点で経営の監督機能を担う社外取締役を複数名招聘する方針としている。
また、監査の実効性を確保する観点から、監査等委員である取締役として、会社経営、法務、財務・会計等のさまざまな分野につき、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任する方針としている。

コーポレート・ガバナンスの構成

取締役数 単位
総数 11
執行取締役数 3
非執行取締役数 8
独立取締役数 5
女性取締役数 1
外国人取締役数 1
取締役会議長とCEOの兼任の有無 兼任していない。

コーポレート・ガバナンスの機能(機関・委員会)

監査に関する機関・委員会など 監査等委員会
メンバー 監査等委員である取締役(5名)
開催回数 15回/年(2017年度)
指名・選任に関する機関・委員会など 役員指名・報酬諮問会議
メンバー 社外取締役(5名)+取締役社長
開催回数 3回/年(2017年度)
その他ガバナンスに関する機関・委員会など 社外取締役による会合
メンバー 社外取締役(5名)+(必要に応じて)社内出身者
開催回数 2回/年(2017年度)
CSRに関する機関・委員会など CSR委員会
メンバー CSO兼グループ戦略推進室長(CSR担当役員)を委員長とし、GC(General Counsel)、CFO、CTO、HR (Human Resources) 担当役員を委員として構成
開催回数 2回/年(2017年度)
コンプライアンスに関する機関・委員会など コンプライアンス委員会
メンバー GC(常務執行役員)を委員長とし、24名で構成
開催回数 2回/年(2017年度)
人権に関する機関・委員会など 人権啓発推進委員会
メンバー HR担当役員(常務執行役員)を委員長とし、25名で構成
開催回数 必要に応じ、都度開催
環境に関する機関・委員会など 三菱重工グループ環境委員会
メンバー CTO(副社長執行役員)を委員長とし、10名で構成
開催回数 1回/年(2017年度)
その他ガバナンスに関する機関・委員会など 輸出関連法規遵守委員会
メンバー GC(常務執行役員)を委員長とし、13名で構成
開催回数 2回/年(2017年度)

取締役会の有効性

    単位  
取締役会の出席率 平均 97(2017年度)
最低出席率 79(2017年度)
取締役ごとの取締役会への出席比率
取締役名 役職(2018年3月31日時点) 取締役会出席率(2018年3月期)
大宮 英明 取締役会長 100%
宮永 俊一 取締役社長 CEO 100%
小口 正範 取締役 常務執行役員 CFO グループ戦略推進室長 100%
名山 理介 取締役 常務執行役員 CTO 100%
篠原 尚之 (社外)取締役 100%
小林 健 (社外)取締役 79%
泉澤 清次 取締役 常勤監査等委員 100%
後藤 敏文 取締役 常勤監査等委員 100%
畔柳 信雄 (社外)取締役 監査等委員 93%
クリスティーナ・アメ―ジャン (社外)取締役 監査等委員 100%
伊東 信一郎 (社外)取締役 監査等委員 100%
  単位  
取締役の任期 1(監査等委員である取締役は2)
平均在任期間 5 (2018年10月現在)
取締役の兼任の制限に関する基準 社内取締役については3社程度を目処とする
取締役会の実効性分析・評価の結果
(コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第32条)
三菱重工は、従来からコーポレート・ガバナンスの向上に向けたさまざまな施策に取り組んでいますが、コーポレートガバナンス・コードの施行を契機として、取締役会全体が実効的にその役割を果たしているかを検証することにより、取締役会の実効性についていっそうの向上を図るとともに、ステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすことを目的として、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価(以下「、取締役会評価」といいます)を年に一度実施することとしています(ガイドライン第32条)。

2017年度においては、昨年度に引き続き、主に「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の監督機能」、「社外取締役のサポート体制」の4つの点を軸に、以下の評価プロセスにより取締役会評価を実施しました。
  • 社外取締役を含む全取締役に対するアンケート調査の方法による自己評価を実施
  • 社外取締役のみの会合において意見交換を実施
  • 取締役会においてアンケート調査結果に基づき議論
  • これらの自己評価、議論等を踏まえて、取締役会評価の結果を取締役会において決議

以上のプロセスによる取締役会評価の結果、2017年度の取締役会については、その実効性に関する重大な懸念等はなく、取締役会全体としての実効性が確保されているものと評価しています。

なお、前年度(2016年度)の取締役会評価にて認識した課題への取り組み状況ならびに今回認識した課題および今後の対応は下記の通りです。
  1. 前年度認識した課題への取り組み
    (1)取締役向けトレーニングの一環として、当社の財務戦略等に関するレクチャーや国内外生産拠点の視察等を実施しました。
    (2)取締役会審議の充実のため、ポイントを明確にした資料の作成や事前の資料送付に継続的に取り組んでいます。
    (3)取締役会付議事項・報告事項基準を改正し、業務執行の効率性・機動性の向上および取締役会の監督機能の強化を図りました。
    (4)社外取締役間のコミュニケーションの機会として、社外取締役のみによる会合を2回開催しました。
  2. 今回認識した主要な課題と今後の対応
    (1)ガバナンス体制(役員指名・報酬諮問会議等)のあり方
    コーポレートガバナンス・コード(改訂版)の内容等を踏まえ、手続きの客観性・透明性の向上等の観点から、役員人事・役員報酬に係るプロセスの見直しを検討します。
    (2)取締役会の議論の充実
    取締役会資料について、引き続き審議ポイントの明確化や事前の資料送付を徹底することとし、取締役会席上での説明を簡略化して議論のさらなる充実を図ります。
    (3)社外取締役による情報収集機会の拡充
    社外取締役と担当役員のミーティング(部門ごと)を開催し、社外取締役に当社事業への理解を深めていただく機会とします。

取締役の報酬

報酬の内訳(注) 役員区分 対象人数(人) 単位 総額 基本報酬 業績連動型報酬 株式報酬
監査等委員でない取締役(社外を除く) 4 百万円 462 219 143 99
監査等委員である取締役(社外を除く) 4 百万円 136 136 - -
社外役員 5 百万円 83 83 - -
  • 表の員数には、当事業年度中に退任した監査等委員である取締役2人を含む。
変動報酬の算定基準項目 財務的社内指標 担当する事業の業績、成果による評価により決定しています。
財務的社外指標 当社連結業績に基づいて決定しています。
変動報酬のうち、長期の評価に連動した報酬の割合、内容、算定基準 割合 22%
内容 株式報酬
取締役個別報酬額(注) 氏名 役職 単位 総額 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
大宮英明 取締役 百万円 149 68 47 34
宮永俊一 取締役 百万円 149 68 47 34
  • 連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の報酬
取締役社長の報酬と従業員平均給与額の比較 単位
取締役社長の年収 百万円 149
従業員の平均年収 百万円 8.4
年収の比率 17.9

国際的イニシアチブの支持

支持している国際的イニシアチブ 国連グローバル・コンパクト
グローバル・レポーティング・イニシアチブ
ISO26000社会的責任に関する手引き

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